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2024.10.16
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セミナー情報
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小山博章弁護士がオンラインセミナーを行ないます。
【開催期間】：2024年10月17日(木)00時00分～11月6日（水）23時59分
【テ ー マ】：ハラスメント最新事情と対応策～企業向け～
【会 場】：オンラインセミナー（オンデマンド配信）
【主 催】：東京都労働相談情報センター
【詳 細】：詳細はこちら |
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2024.08.21
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フォーラム情報
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木下潮音弁護士が労働政策フォーラムの第２部のパネルディスカッションにパネリストとして参加致します。
【テーマ】ICTの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─
【日 時】第1部 2024年8月30日（金曜）～9月5日（木曜）
※オンデマンド配信
第2部 2024年9月5日（木曜）14時30分～17時00分
※ライブ配信方式
【方 式】オンライン開催（Zoomウェビナー）
【主 催】独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2024.08.21
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雑誌に掲載されました
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木下潮音弁護士が執筆した「企業の労務管理とコンプライアンスをめぐる問題」が、
労働法学研究会報（2024年8月15日発行 No.2819）4頁に掲載されました。 |
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2024.06.20
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
【日 時】：2024年06月21日(金)14:00-16:00
【テ ー マ】：従業員のSNS利用等によるトラブル防止と人事労務管理の最近の留意点
【会 場】：ライブ配信及び会場開催（MAP㈱TKC東京本社2階研究室(地下鉄飯田橋駅B４ｂ出口すぐ、JR飯田橋町東口より徒歩5分)、オンデマンド配信は7/5より
【主 催】：労働開発研究会
【詳 細】：詳細はこちら |
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2024.05.24
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士および髙木美咲穂弁護士が執筆した「＜Q＆A＞マタハラに関する法的留意点と実務対応」が、労務事情 第1492号（2024年5月15日発行）6頁に掲載されました。 |
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2024.05.21
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士および柏戸夏子弁護士が執筆した「契約書レビュートレーニング 人材紹介契約書」が、ビジネス法務2024年7月号（通巻№24）106頁に掲載されました。 |
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2024.04.24
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Lawyer of the Year2025に選ばれました
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Best Lawyersの「Lawyer of the Year2025」に当事務所の木下潮音弁護士が選ばれました。
https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan
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2024.02.26
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書籍が発刊されます
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2024.3.30、浅井隆弁護士、池田知朗弁護士、荒井徹弁護士、林拓也弁護士が執筆した「職業別雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」が株式会社日本法令より発刊されます。 |
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2024.01.26
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q＆A＞2024年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情 第1485号（2024年2月1日発行）6頁に掲載されました。 |
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2024.01.22
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書籍が発刊されました
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経営書院から「2024年人事の課題23～今こそ、“働きたい”職場づくり～」が発刊されました。
木下潮音弁護士が執筆した「人事部へのメッセージ『経験と問題解決に対する深い考察が、人事部の専門性として重要』」が178頁に、
小鍛冶広道弁護士が執筆した「裁量労働制はどう変わる？」が112頁に掲載されています。
詳しくはこちら |
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2024.01.19
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雑誌に掲載されました
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東志穂弁護士が執筆した「社内規程『見落としポイント』総点検 ◆ハラスメント禁止・防止規程」が、ビジネス法務 2024年3月号（2024年1月21日発売）31頁に掲載されました。 |
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2024.01.16
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書籍が発刊されました
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木下潮音弁護士及び西頭英明弁護士が執筆した「Q&A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が新日本法規出版株式会社より発刊されました。
詳細はこちら |
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2024.01.15
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雑誌に掲載されました
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湊祐樹弁護士が執筆した「＜Q＆A＞年休および積立年休に関する取扱い」が、労務事情 第1482号（2023年12月1日発行）40頁に掲載されました。 |
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2023.11.25
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
【日 時】：2023年12月12日(火)14:00-16:00
【テ ー マ】：最新の事情を踏まえたパワーハラスメント対策の実務
【会 場】：オンライン開催、後日「TOKYOノーハラ企業支援ナビ」でオンデマンド配信を予定
【主 催】：東京都労働相談情報センター事業普及課
【詳 細】：詳細はこちら |
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2023.11.24
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士が無料オンラインセミナーを行ないます。
【テーマ】2024年の人事労務の重要ポイントはこれだ！
～2024年法令改正動向と実務への影響、2023年重要判例～
【日 時】2024年1月29日（月）14時00分～17時00分
【主 催】トムソン・ロイター株式会社／株式会社中央経済社
ビジネス法務
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2023.11.14
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セミナー情報
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小山博章弁護士がオンラインにてセミナーを行ないます。
【テーマ】SNS時代における労務管理と
法的ポイント解説 Part1及びPart2
［令和5年度 労働セミナー
～時事的課題セミナー～(前期)及び（後期）］
【Part1日時】2023年11月21日(火)13:30-15:30（前期セミナー）
【詳細】詳細はこちら
【Part2日時】2023年11月28日(火)13:30-15:30（後期セミナー）
【詳細】詳細はこちら
【主催】東京都労働相談情報センター
東京都立大学オープンユニバーシティ |
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2023.11.14
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
【日 時】2023年12月1日(金)13:30-16:00
【テ ー マ】職場のハラスメントの防止対策と事後対応
【会 場】かながわ労働プラザ3階多目的ホール
(JR石川町駅北口から徒歩3分)
【主 催】神奈川県かながわ労働センター
【詳 細】詳細はこちら |
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2023.11.14
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
【日 時】2023年11月29日(水)18:30-20:30
【テ ー マ】職場のメンタルヘルス対策
［令和5年東京都多摩労働カレッジ専門講座］
【会 場】東京都労働相談情報センター･多摩事務所
(立川市柴崎町3-9-2)
【主 催】東京都労働相談情報センター･多摩事務所
【詳 細】詳細はこちら |
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2023.11.13
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
【テーマ】昨今の法改正や裁判例を踏まえた人事労務管理のポイント
【日 時】（1日目）2023年12月1日（金曜日）18時30分～20時30分
（2日目）2023年12月8日（金曜日）18時30分～20時30分
【会 場】 中央区役所（新富町）8階 大会議室
【会場地図】地図を表示する
【主 催】東京都労働相談情報センター
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2023.11.13
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がライブ及び
オンデマンドでセミナーを行ないます。
【テーマ】超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務
【日 時】2023年12月11日（月）
13時30分～16時30分（開場13時00分）
【会場受講】株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
【会場地図】地図を表示する
【主 催】株式会社労務行政
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2023.11.13
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がライブ及び
オンデマンドでセミナーを行ないます。
【テーマ】労働組合からの団体交渉申入れに対する適切な対応
～「初動対応」と「誠実交渉義務」を中心に～
【日 時】2024年01月31日（水）
10時00分～16時00分（開場09時30分）
【会場受講】株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
【会場地図】地図を表示する
【主 催】株式会社労務行政
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2023.10.26
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書籍が発刊されました
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西頭英明弁護士が「第１章 メンタルヘルスをめぐる問題」を執筆した「労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－」が新日本法規出版株式会社より発刊されました。
詳細はこちら |
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2023.07.24
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お知らせ
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2023年6月 大澤英雄弁護士が、公益財団法人 日本調停協会連合会の理事長に就任しました。 |
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2023.07.12
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「労務管理としてのSNS炎上対策」が、労政時報 第4059号（2023年7月14日発行）61頁に掲載されました。 |
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2023.03.17
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実」が、季刊労働法（2023年春280号）155頁に掲載されました。 |
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2023.02.28
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機関紙に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が日本経済団体連合会にて登壇した「職場のハラスメント防止セミナー」の記事が、『経団連タイムス』（2023年2月23日：第3580号）に掲載されました。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0223_10.html |
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2023.02.09
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士と髙木美咲穂弁護士が執筆した「休憩時間に関する実務相談Ｑ＆Ａ～労働時間該当性、自由利用の問題～」が、ビジネスガイド2023年3月号（№931）60頁に掲載されました。 |
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2023.02.08
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q＆A＞2023年度就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情 第1463号（2023年2月1日発行）6頁に掲載されました。 |
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2023.01.18
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がライブ及びオンデマンドでセミナーを行ないます。
【テーマ】決定的な対立・紛争になる前に覚えておきたい
『労働組合からの団体交渉申入れに対する適切な対応』
～「初動対応」と「誠実交渉義務」を中心に～
【日 時】2023年02月14日（火） 10時00分～16時00分 （開場09時30分）
【会場受講】：株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
【会場地図】https://www.rosei.jp/about#access
【主 催】株式会社労務行政
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2023.01.17
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2023年1月17日(火)13:00-15:00、1月20日(金)13:00-15:00
テ ー マ：【ハラスメント防止対策集中取組期間】企業におけるハラスメント対策～新たな課題への使用者の対応について～
会 場：東京都労働相談情報センター池袋事務所3階セミナー室(豊島区東池袋4-23-9)
主 催：東京都労働相談情報センター
詳 細：詳細はこちら |
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2022.12.19
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日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」に選出されました
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2022年12月19日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ弁護士ランキング」労務分野で木下潮音弁護士が1位、小鍛冶広道弁護士が2位にランクインしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044750U2A101C2000000/
※電子版会員限定記事 |
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2022.11.08
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セミナー情報
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木下潮音弁護士および小鍛冶広道弁護士がライブ及びオンデマンドでセミナーを行ないます。
【テーマ】2023年度に向けた法改正対応・労務管理・就業規則見直しセミナー
～法的課題の重要ポイントがわかります～
【日 時】
①当日会場受講：2022年12月5日(月) 10時00分～16時00分
会 場：主婦会館プラザエフ スイセン
東京都千代田区六番町15 TEL：03-3265-8111
〔ＪＲ四ツ谷駅より徒歩1分、地下鉄四ツ谷駅より徒歩3分〕
【会場地図】https://plaza-f.or.jp/index2/access/
②当日オンライン受講：2022年12月5日10時00分～16時00分
③録画受講：2022年12月14日～2023年1月31日
【主 催】日本賃金研究センター
【詳 細】詳細・申込はこちら |
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2022.11.04
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がライブ及びオンデマンドでセミナーを行ないます。
日 時：2022年11月22日（火） 13時30分～16時30分
（開場13時00分）
テーマ：窓口担当者・調査担当者に対応ノウハウを伝授
『超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務』
～初動対応から事実調査・事実認定・再発防止まで～
会 場：WEB会場及び東京会場
【東京会場】株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
【会場地図】 https://www.rosei.jp/about#access
主 催：株式会社労務行政
詳 細：詳細はこちら |
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2022.10.03
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雑誌に掲載されました
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弊事務所が取材を受けました記事「事務所探訪 第一芙蓉法律事務所」が、
Attorney'sMAGAZINE 10月号（Vol.82)・20頁に掲載されました。
詳細はこちら
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2022.08.26
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雑誌に掲載されました
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東志穂弁護士が執筆した「改正法対応 マタハラ・パタハラQ&A」が、ビジネス法務2022年8月号（2022年8月21日発行）106頁に掲載されました。
東志穂弁護士が執筆した「『男女の賃金の差異』の情報公開義務化のポイント」が、旬刊経理情報 2022年8月20日・9月1日合併号（通巻No.1653）74頁に掲載されました。 |
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2022.08.24
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2022年9月7日（水）14:00～15:30
テーマ：育児・介護休業法改正に伴う実務上のポイント
会 場：三井住友銀行呉服橋ビル（東京都中央区八重洲1-3-4）
※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みも可能です
共 催：中央経済社、SMBCコンサルティング
詳 細：詳細はこちら |
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2022.08.24
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2022年9月14日（水）14:00～16:00、2022年9月16日（金）14:00～16:00
テーマ：ハラスメント発生時の対応実務と再発防止措置
会 場：東京都国分寺労政会館（国分寺）４階第５会議室（東京都国分寺市南町3-22-10）
主 催：東京都労働相談情報センター
詳 細：詳細はこちら |
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2022.06.22
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「相談室〈Q＆A〉人事管理関係」が、労政時報 第4037号（2022.6.24発行）116頁に掲載されました。 |
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2022.06.07
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「降職、降格、降級に関する適正な人事権行使の実務 裁判例から読み解く「権限審査」「濫用審査」の対応ポイント」が、労政時報 第4036号（2022年6月10日発行）47頁に掲載されました。 |
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2022.04.27
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セミナー情報
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小山博章がセミナーを行ないます。
日 時 :2022年6月15日（水）、6月17日（金）
両日いずれも14:00～16:00
テーマ: （6/15）ハラスメントの基礎知識と具体例
（6/17）ハラスメントの防止と事後対応
会 場 : すみだ女性センター3階ホール（押上）
主 催 : 東京都労働相談情報センター
詳 細 : こちら |
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2022.03.25
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単行本出版
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小鍛冶広道弁護士が執筆に参加した書籍「人事・労務の手帖 2022年版 コロナネクストに向けた実践ガイド」が、経営書院より出版されました（272頁、税込価格2,750円）
詳細はこちら |
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2022.03.17
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道、西頭英明、湊祐樹、小山博章弁護士が執筆した「ハラスメント調査・対応の実務Ｑ＆Ａ 50」が、ビジネス法務2022年5月号（2022.5.21発行）34頁に掲載されました。 |
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2022.03.10
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「〈Q＆A〉年休関係」が、労政時報 第4030号（2022.2.25発行）118頁に掲載されました。 |
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2022.02.01
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q＆A〉2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情 第1441号（2022.2.1発行）5頁に掲載されました。 |
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2021.12.22
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日本経済新聞「企業が選ぶ法律事務所」に選出されました
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2021.12.22日本経済新聞社が実施した「企業が選ぶ法律事務所」のランキングにおいて弊事務所が第9位に選出されました。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1325J0T11C21A2000000/?unlock=1
※電子版会員限定記事 |
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2021.12.01
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セミナー情報
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小山博章がセミナーを行ないます。
日 時 :2021年12月3日（金）14:00～16:00
テーマ: 企業におけるハラスメント対策(事前･事後対応)の実務～パワハラ対策義務化など最新の動向を踏まえて～
会 場 : 川崎市産業振興会館9階第3会議室
主 催 : 神奈川県かながわ労働センター川崎支所
詳 細 : こちら |
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2021.11.30
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セミナー情報
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木下潮音弁護士と小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2021年12月10日（金）10時00分～16時00分
テーマ：～ウィズコロナにおける2022年度に向けた～法改正対応・労務管理・就業規則見直しセミナー
会場：主婦会館プラザエフ ４Ｆ シャトレ （会場、オンライン、オンデマンド受講）
主催：産労総合研究所
詳細：こちら |
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2021.11.25
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セミナー情報
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小山博章がセミナーを行ないます。
日 時 :2021年11月26日（木）18:30～20:30
テーマ: 職場のメンタルヘルス対策
会 場 : 東京都国分寺労政会館
主 催 : 東京都労働相談情報センター
詳 細 : こちら |
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2021.11.22
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「整理解雇」が、経営法曹研究会報 第103号（2021.11.20発行）20頁に掲載されました。 |
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2021.08.24
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項（下）－労働法の視点から」が、ビジネス法務2021年10月号（第21巻第10号）140頁に掲載されました。 |
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2021.07.01
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セミナー情報
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小山博章がセミナーを行ないます。
日 時 : 前編 2021年7月13日（火）14:30～16:30
後編 2021年7月20日（火）14:30～16:30
テーマ : 企業における多様化するハラスメント対策～事後対応を含めて～
会 場 : 労働相談情報センター池袋事務所 3回セミナー室
主 催 : 東京都労働相談情報センター池袋事務所
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2021.06.24
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「企業の公式SNSアカウントの炎上防止策と運用上の留意点」が、ビジネスガイド2021年7月号（通巻№904）43頁に掲載されました。 |
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2021.06.18
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１４回】事後対応のポイント②～事後対応における４つの「基本的視点」（その２）～が、旬刊経理情報2021年6月20日増大号（通巻No.1614）39頁に掲載されました。 |
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2021.06.18
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１５回・完】事後対応のポイント③～「相談者」からも「加害（疑い）者」からも「傾聴」～が、旬刊経理情報2021年7月1日増大号（通巻No.1615）52頁に掲載されました。 |
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2021.06.09
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１３回】事後対応のポイント①～事後対応における４つの「基本的視点」（その１）～が、旬刊経理情報2021年6月10日号（通巻No.1613）27頁に掲載されました。 |
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2021.05.21
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１２回】セクハラ被害者にならないためのポイント②～「酒席」にはくれぐれも注意する～が、旬刊経理情報2021年6月1日増大号（通巻No.1612）39頁に掲載されました。 |
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2021.05.21
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雑誌に掲載されました
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大野孟彬弁護士が執筆した「緊急事態宣言下におけるコロナ対策と労務管理－ウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等－」が、労働法学研究会報No.2741（4頁）に掲載されました。 |
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2021.05.17
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜解説＞改正テレワークガイドラインの実務ポイント」が、労務事情2021年5月15日号（通巻No.1426）6頁に掲載されました。 |
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2021.05.07
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１１回】セクハラ被害者にならないためのポイント①～懲戒されたくないのであれば触るな～が、旬刊経理情報2021年5月10日・20日合併号（通巻No.1611）37頁に掲載されました。 |
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2021.04.28
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１０回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑦～意識して「一言添える」～が、旬刊経理情報2021年5月1日増大号（通巻No.1610）42頁に掲載されました。 |
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2021.04.07
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第９回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑥～「バッドニュースファ（－）スト」を徹底させる～が、旬刊経理情報2021年4月10日増大号（通巻No.1608）26頁に掲載されました。 |
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2021.03.24
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ホームページに掲載されました
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木下弁護士の参加しております「厚生労働省 過労死等防止対策推進協
議会」の議事録が厚生労働省のホームページにUPされました。
詳細はこちら |
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2021.03.11
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第８回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑤～「本当に必要か」、「必要としてもやりすぎていないか」～が、旬刊経理情報2021年3月20日特別特大号（通巻No.1606）53頁に掲載されました。 |
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2021.03.05
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セミナー情報
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小山博章弁護士がライブ及びオンデマンドでセミナーを行ないます。
日 時：2021年3月5日（金）よりライブ配信
テ ー マ：第2851回「リモートハラスメントを含めた最新のハラスメント対策」－多様なハラスメントに対する企業が講ずべき最新の対策－
受講方法：ライブ配信3/5PM14:00-16:00
オンデマンド3/11～4/11（録画配信）
受 講 料：労働法学研究会員様 無料
一般様／13,200円（税抜12,000円）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2021.03.01
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雑誌に掲載されました
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木下潮音弁護士が執筆した「すべての企業で対策が必要に ハラスメント対策を急げ！」が、週刊東洋経済2021年3月6日号（第6974号）50頁に掲載されました。 |
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2021.02.24
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第７回】パワハラ加害者にならないためのポイント④～「叱られ役を皆の前で叱る」手法は「時代遅れ」～が、旬刊経理情報2021年3月1日増大号（通巻No.1604）47頁に掲載されました。 |
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2021.02.24
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雑誌に掲載されました
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木下潮音弁護士が執筆した「遊筆－労働問題に寄せて なぜ新卒採用を抑制してしまうのか」が、労働判例2021年3月1日号（No.1234）2頁に掲載されました。 |
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2021.02.16
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座
【第５回】パワハラ加害者にならないためのポイント②～叱るなら、「一晩寝かせて」から～が、旬刊経理情報2021年2月1日特大号（通巻No.1601）63頁に掲載されました。
【第６回】パワハラ加害者にならないためのポイント③～叱るにしても「人格否定」は「絶対NG」～が、旬刊経理情報2021年2月20日増大号（通巻No.1603）32頁に掲載されました。
小鍛冶広道弁護士が執筆した「<Ｑ＆Ａ> 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント②
高年齢者就業確保措置、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、希望退職募集」が、労務事情2021年2月15日号（No.1420）6頁に掲載されました。 |
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2021.02.03
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単行本出版
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小鍛冶弁護士が執筆をした「人事・労務の手帖 2021年版」が、産労総合研究所より出版されました（A5/200頁/2,500円+税）
詳細はこちら |
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2021.02.01
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「<Ｑ＆Ａ> 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント①均等・均衡待遇、副業・兼業」が、労務事情2021年2月1日号（No.1419）6頁に掲載されました。 |
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2021.01.13
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第４回】パワハラ加害者にならないためのポイント①～「叱ること」自体がパワハラではない～」が、旬刊経理情報2021年1月10日・20日合併特大号（通巻No.1600）37頁に掲載されました。 |
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2021.01.13
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単行本出版
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小山博章弁護士が執筆に参加した書籍「実務家のための労務相談－民法で読み解く」が、有斐閣より2020年12月に出版されました（438頁、税込価格3,630円）
詳細はこちら |
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2020.12.22
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座
【第２回】ハラスメントの判断基準②～「嫌がってなかったじゃないですか」は言い訳にならない～」が、旬刊経理情報2020年12月10日号（通巻No.1597）54頁に掲載されました。
【第３回】ハラスメントの判断基準③～「ウチの会社基準」、「ウチの業界基準」は通用しない～」が、旬刊経理情報2021年1月1日特大号（通巻No.1599）42頁に掲載されました。 |
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2020.12.15
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がパネリストとして参加します。
日 時：2021年1月22日（金）14時00分～17時15分
テーマ： 変わる、IT業界の働き方 ～テレワークにより加速した働き方改革～【オンラインセミナー】
（小鍛冶弁護士は、パネルディスカッション（16:15－17:15[質疑応答10分]）：「未来予測が難しい時代の働き方を展望」
●ウィズコロナにおけるテレワークを中心とした働き方の課題とその対応 ●ポストコロナにおける働き方の展望にパネリストとして参加します）
会 場：Zoomによるウェビナー形式(ライブ配信)
主 催：厚生労働省
詳 細：詳細はこちら |
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2020.12.10
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
※WEBセミナーも同時開催しております
日 時：2021年2月17日（水）10時00分～16時30分（開場09時30分）
テーマ： 決定的な対立・紛争になる前に覚えておきたい
『労働組合からの団体交渉申入れに対する適切な対応』
～「初動対応」と「誠実交渉義務」を中心に～
会 場：東京都 株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
主 催：株式会社労務行政
詳 細：詳細はこちら
※同時開催のWEBセミナーの詳細はこちら |
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2020.12.03
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「労働－健康障害結果の不発生と安全配慮義務違反の成否－狩野ジャパン事件」が、民事判例21－2020年前期126頁に掲載されました。 |
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2020.12.03
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１回】ハラスメントの判断基準①～「被害者が『ハラスメント』と言ったらハラスメント」なのか？～」が、旬刊経理情報2020年11月20日増大号（通巻No.1595）44頁に掲載されました。 |
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2020.11.20
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士と髙木美咲穂弁護士が執筆した「ＤＸ推進に向けた人材採用における留意点」が、ビジネス法務2021年1月号（2020年11月20日発行）41頁に掲載されました。 |
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2020.10.22
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雑誌に掲載されました
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浅井隆弁護士が執筆した「部門間で業績の差が大きい企業の人事対応」が、ビジネスガイド2020年11月号（No. 894）16頁に掲載されました。 |
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2020.10.16
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セミナー情報
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木下潮音弁護士、小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2020年11月24日（火）10:00～16:00
テーマ：アフターコロナにおける人事･労務対応･就業規則見直しセミナー
～同一労働同一賃金 最高裁判決を踏まえて～
会 場：都市センターホテル ５Ｆ オリオン（東京都千代田区平河町2-4-1）
主 催：産労総合研究所
詳 細：詳細はこちら |
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2020.09.02
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2020年9月4日（金）13:30～16:30
テーマ：「ウィズコロナ時代の労務管理のポイント」
会 場：朱鷺メッセ（新潟コンベンションセンター）中会議室201
主 催：労働新聞社
詳 細：詳細はこちら |
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2020.08.12
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単行本出版
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浅井隆弁護士著の「改訂版 問題社員・余剰人員への法的実務対応」が、日本法令より、8月20日に出版されます（A5/352頁/3,200円+税）
詳細はこちら |
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2020.08.12
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「未払い賃金等に対する付加金の支払いはどのような手続きを経て命じられるか」が、労政時報 第3998号（2020.8.14・28発行）120頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2020.06.18
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「労働時間の上限規制と休日労働をめぐる法的問題」が、労働法学研究会報No.2719（2020.6.15発行）4頁に掲載されました。 |
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2020.06.09
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セミナー情報
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小山博章弁護士がオンデマンドでセミナーを行ないます。
日 時：2020年6月9日（火）より配信
テ ー マ：緊急事態宣言解除後のコロナ対策と労務管理
受講方法：オンデマンド（録画配信）
受 講 料：労働法学研究会員様 無料
一般様／13,200円（税抜12,000円）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2020.06.02
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セミナー情報
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税理士法人レガシィ/株式会社レガシィより、浅井隆弁護士が講師を務めた「優秀な社員の流出を防ぐ 賃下げ・合意退職の進め方」が発売されました。
事務所受付にDVD、資料の見本がありますので、ぜひご覧ください。
詳細はこちら |
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2020.04.22
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セミナー情報
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小山博章弁護士がオンライン・オンデマンドでセミナーを行ないます。
日 時：2020年5月13日（水）14:00～16:00
テ ー マ：パワハラ法制化と企業がそなえるべきハラスメント対策【オンライン&オンデマンドのみ】
受講方法：オンライン受講（オンライン・オンデマンド対応のみ）
※会場受講はございませんのでご注意ください。
受 講 料：労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円）
一般様／19,800円（税抜18,000円）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら
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2020.03.23
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雑誌に掲載されました
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東志穂弁護士が執筆した「職場における最新ハラスメント対策－法改正等ハラスメントの動向を踏まえた企業の実務対応－」が、労働法学研究会報No.2713（2020.3.15発行）4頁に掲載されました。 |
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2020.03.10
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日経新聞に掲載されました
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木下潮音弁護士のコメントが日経新聞の記事（「同一労働同一賃金4月から 手当や賞与の決め方合理的?」）に掲載されました。
詳細はこちら |
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2020.02.18
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「早期退職優遇制度への応募者が競業企業に転職する場合、優遇措置に差を設けることはできるか」が、労政時報 第3987号（2020.2.14発行）108頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2020.02.14
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2020年2月21日（金）13；30～16：30
テーマ：複数の弁護士が解説！ 2020年６月施行のパワハラ関連法への実務対応ポイント
会 場：（天満橋）國民會館 12階 ホール（大阪府）
詳細はこちら
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2020.02.10
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉２０２０年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント２ 内定，試用期間，副業・兼業，テレワークにかかわる規程等」が、労務事情2020年2月15日号（第1400号）６頁に掲載されました。 |
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2020.01.30
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉２０２０年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント1ハラスメント防止，均等・均衡待遇にかかわる規程等」が、労務事情2020年2月1日号（第1399号）６頁に掲載されました。 |
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2020.01.08
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雑誌に掲載されました
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東志穂弁護士が執筆した「これからの派遣労働者活用のあり方」が、労働経済判例速報 通算2396号（2019.12.20、30合併号）32頁に掲載されました。 |
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2019.12.18
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2020年2月12日（水） 13：30～16：30
テーマ：いま必要な「パート・有期」雇用管理の見直し 【オンライン&オンデマンド
対応】
会 場：㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室
東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら
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2019.12.18
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企業が選ぶ弁護士に選出されました。
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2019.12.18日本経済新聞社が実施した「企業が選ぶ弁護士ランキング」の労務部門において、木下潮音弁護士が第1位に、小鍛冶広道弁護士が第3位に選出されました。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53170260Q9A211C1000000/ |
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2019.11.12
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セミナー情報
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木下潮音弁護士、東志穂弁護士がセミナーを行ないます。
【日 時】
① 2019年11月27日（水）13：30-16：30（東弁護士）
② 2019年11月28日（木）13：30-16：30（木下弁護士）
【テーマ】
① 派遣労働者の同一労働同一賃金問題への実務対応（オンライン対応）
② 募集・採用に関し注意すべき法律問題（オンライン&オンデマンド対応）
【会場・参加費は①・②ともに下記のとおりです】
会 場： ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室（東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F）
参加費：・労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円）
・一般様／19,800円（税抜18,000円）
※1名様についての料金です
主 催：労働開発研究会
詳細及び申込み：①についてはこちら
②についてはこちら |
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2019.11.08
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「定額残業代制度を廃止することは不利益変更に当たるか」が、労政時報 第3982号（2019.11.8発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2019.10.25
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セミナー情報
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木下潮音弁護士、小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年12月6日（金）10:00～16:00
テーマ：2020年度に向けた法改正対応と労務管理・就業規則見直しセミナー
～ハラスメント、採用、有期社員活用、兼業・副業など～
会 場：全国町村会館 ホールA（東京都千代田区永田町１－１１－３５）
主 催：産労総合研究所
詳 細：詳細はこちら |
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2019.10.02
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雑誌に掲載されました
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木下潮音弁護士が執筆した「パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応」が、Business Labor Trend 2019年10月号（9頁）に掲載されました。 |
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2019.10.02
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セミナー情報
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小山博章弁護士が東京都主催の「東京都多摩労働カレッジ」の講師を務めます。
日 時：2019年11月29日（金）18:30～20:30
テーマ：【職場のメンタルヘルス対策】
会 場： 東京都国分寺市南町3-22-10 東京都国分寺労政会館
※ＪＲ線・西武多摩湖線「国分寺」駅南口 徒歩5分
受講料：1コース8回分/3,300円
主 催：東京都
詳 細：詳細はこちら |
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2019.10.01
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雑誌に掲載されました
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中野裕人弁護士の担当事件が、「労働判例」２０１９年１０月１日号（通算１２０５号）に掲載されました。
過去一般事務を担当していた女性営業職員に対する事前説明手続なき遠隔地転勤命令「内示」が違法ではないとされた例（東京高裁平成３１年３月１４日判決） |
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2019.09.24
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「特集 いま求められる社内規程の見直しポイント－均等・均衡待遇規定への対応」が、BUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)11月号（2019.11.21発行）23頁に掲載されました。 |
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2019.09.18
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セミナー情報
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東志穂弁護士がセミナーを行ないます。
日 時： 2019年10月25日（金）15：00～17：00
テーマ： 第2816回「職場における最新ハラスメント対策」【オンライン対応】
会 場： ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室
（東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F）
参加費：【会場参加費】
労働法学研究会員様は無料。
非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）と
なります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様
は５名様まで無料です。
【オンライン参加費】
お一人様12,960円（税抜12,000円）
※上記は消費税8％を適用した金額です。10月1日以
降は消費税10％適用に変わります。
主 催：労働開発研究会
詳細及び申込み：こちら |
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2019.08.21
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「懲戒処分のための事実調査で虚偽の事実を述べた者を懲戒処分できるか」が、労政時報 第3977号合併号（2019.8.9、23発行）170頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2019.07.31
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セミナー情報
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西頭英明弁護士が経営法曹会議創立50周年記念シンポジウムにてパネリストとして参加いたします。
日 時：2019年10月10日（木）9:30～16:30
テーマ：【午前の部】Ⅰ「労基法改正後の時間外労働等の管理と運用」※西頭は午前の部に参加いたします。
【午後の部】Ⅱ「安全配慮義務の今日的課題」
会 場：東京・大手町「経団連会館」ダイアモンドルーム（4階）
主 催：経営法曹会議 |
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2019.07.25
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単行本出版
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浅井隆・小山博章弁護士他共著の「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」が、日本法令より、８月１日に出版されます（A5/344頁/3,000円+税）
詳細はこちら |
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2019.07.19
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職に知ってほしい パワハラにならない部下の叱
り方・接し方１０箇条」が、ビジネス法務2019年9月号（38頁）に掲載されました。 |
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2019.07.09
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年8月22日（木）14:00～17:00
2019年9月6日（金）14：00～17：00
2019年9月18日（水）14：00～17：00
※全３日間のうち１日のみの受講も可能です
テーマ：法務・人事労務担当者のためのワークショッププログラム
ビジネスロー実践コース≪労働法編≫【全３日間】
～法改正・裁判例を踏まえて実践すべき労務管理のポイント～
【第１講】ハラスメント相談・メンタルヘルス不調者への対応策（8月22日）
【第２講】労働時間に関するコンプライアンス体制・健康管理体制の構築・運用（9月6日）
【第３講】非正規雇用者との「均等・均衡待遇」と有期契約社員の「雇止め」「無期転換」問題への対応策（9月18日）
会 場：三井住友銀行呉服橋ビル（東京都中央区八重洲１－３－４）
主 催：SMBCコンサルティング
詳 細：詳細はこちら |
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2019.06.30
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雑誌に掲載されました
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中野裕人弁護士の担当事件が、「労働経済判例速報」２０１９年６月３０日号（通算２３７９号）に掲載されました。
過去一般事務を担当していた女性営業職員に対する事前説明手続なき遠隔地転勤命令内示が違法ではないとされた例（東京高裁平成３１年３月１４日判決） |
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2019.06.12
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単行本出版
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木下潮音弁護士が第9章「労働契約の多様化における人事評価とは」を執筆および第8章「人事評価の実務と法的問題をめぐって」の議論に参加し、西頭英明弁護士が第5章「ＰＩＰ(業務改善プログラム)」、池田知朗弁護士が第3章「成果主義賃金(人事)制度について」を執筆し、小山博章弁護士が編集に参加した『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』が、労働開発研究会より、5月30日に出版されました（320頁、税込価格2,700円）
詳細はこちら |
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2019.06.12
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セミナー情報
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東志穂弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年7月26日（金）9：25～16：50
テーマ：【第118回経団連「労働法フォーラム」】
《第2日目》報告Ⅱ「これからの派遣労働者活用のあり方」
会 場： 経団連会館 2階 国際会議場
東京都千代田区大手町1-3-2 TEL 03-6741-0222
参加費：経団連会員：50,760円 （47,000円＋消費税3,760円）
一般：61,560円（57,000円＋消費税4,560円）
※いずれも資料代、昼食代含む
主 催：日本経済団体連合会・経団連事業サービス
詳細及び申込方法：こちらをご確認ください。 |
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2019.05.31
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」が、労働法学研究会報 №2694号（労働開発研究会）（2019.6.1）に掲載されました。 |
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2019.05.16
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年7月19日（金）14:00～16:00
テーマ：【関西例会】「バイトテロ対策！ＳＮＳの不適切投稿による「炎上」対策の労務管理」
会 場： 大阪市北区中之島1-1-27 大阪市中央公会堂 大会議室
※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費：一般/税込み12,960円、労働法学研究会員様は無料
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2019.04.10
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「遊筆－労働問題に寄せて 休職制度の設計における「なんとなくの常識」に思うこと」が、労働判例2019年4月15日号No.1195（2頁）に掲載されました。 |
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2019.04.09
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年4月26日（金）14:00～17:00
テーマ：パワハラ防止義務等に関する法改正を見据えたハラスメント対策の実務
～初動・調査・事実認定・再発防止といった実務の流れに沿って、実務上のポイント
を徹底解説～
会 場：三井住友銀行呉服橋ビル（東京都中央区八重洲１－３－４）
主 催：SMBCコンサルティング
詳 細：詳細はこちら |
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2019.03.20
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「55歳以降の基本給減額について、就業規則には記載せず、個別同意のみで行う運用は可能か」が、労政時報 第3969号（2019.3.22発行）120頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2019.03.14
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年4月19日（金）15:00～17:00
テーマ：第2798回「バイトテロ対策！ＳＮＳの不適切投稿による「炎上」対策の労務管理」【オンライン対応】
会 場： 東京都／㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室（軽子坂ＭＮビル２F）
（東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分）
参加費：一般/税込み12,960円（ｵﾝﾗｲﾝ参加費も同様）、労働法学研究会員様は無料
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2019.03.13
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q&A＞2019年度版就業規則の最終チェック ハラスメントに関する規定，勤務間インターバルに関する規定」が、労務事情2019年3月15日号No.1380（6頁）に掲載されました。 |
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2019.03.08
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単行本出版
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湊祐樹弁護士が執筆に参加した「どうする？ 働き方改革法 労働時間・休日管理＆同一労働統一賃金」が、日本法令より、3月1日に出版されました（200頁、税込価格1,944円）詳細はこちら |
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2019.02.28
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年3月7日（木）15:00～17:00
テーマ：第2796回「施行日直前緊急開催！解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」【オンライン対応】
会 場： 東京都／㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室（軽子坂ＭＮビル２F）
（東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分）
参加費：一般/税込み12,960円（ｵﾝﾗｲﾝ参加費も同様）、労働法学研究会員様は無料
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2019.02.14
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「新しい同一労働同一賃金ガイドラインを読む」が、人事労務実務のＱ＆Ａ №104（2019.3.1発行）5頁（日本労務研究会）に掲載されます。 |
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2019.02.06
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単行本出版
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小山博章弁護士が編著、西頭英明弁護士が執筆した「SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ 法的リスク・炎上対策」が、第一法規より2月20日に出版されます（176頁、価格2,160円）。
詳細はこちら |
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2019.01.29
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q&A＞解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント（労働基準法・労働安全衛生法編）」が、労務事情2019年2月1号No.1377（6頁）に掲載されました。 |
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2018.12.18
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セミナー情報
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木下潮音弁護士と西頭英明弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年1月18日（金）午後2時～午後5時
テーマ： 副業・兼業と雇用によらない働き方を考える～柔軟な働き方を実現する労働法・独占禁止法のクロスポイント～
会 場： ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター ホール１Ａ
（港区西新橋１丁目１５－１ 大手町建物田村町ビル）
参加費：5000円 、会員弁護士・会員企業（2名まで）無料
主 催：日本CSR普及協会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.12.14
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セミナー情報
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冨田啓輔弁護士がアメリカ・ロサンゼルスにて、セクハラ・パワハラセミナー（南加日米協会主催）を行ないます。ロサンゼルスに拠点のある企業様、ぜひご参加ください。
日 時：2019年1月25日（金）午前9時～午前11時30分（現地時間）
テーマ：リスク管理セミナー【セクハラ・パワハラ、サイバーセキュリティ】
会 場： 都ハイブリッドホテルトーランス（アメリカ合衆国・カリフォルニア）
参加費：JAS会員 $15.00、非会員 $30.00
主 催：南加日米協会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.11.26
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「試用期間を設けて雇用した障害者の本採用を見送る場合、どのような点に留意すべきか」が、労政時報 第3962号（2018.11.23発行）106頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2018.11.06
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年11月28日（水）15:00～17:00
テーマ：第2787回「新36協定と過半数代表の選出を巡る法的問題点と留意点」 【オンライン対応】
会 場： 東京都／㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室（軽子坂ＭＮビル２F）
（東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口よりすぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より徒歩５分）
参加費：一般/税込み12,960円（ｵﾝﾗｲﾝ参加費も同様）、労働法学研究会員様は無料
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.11.05
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2019年1月24日（木）10:00～16:30 ※昼食付
テーマ：決定的な対立・紛争になる前に覚えておきたい
労働組合からの団体交渉申入れに対する適切な対応
会 場：㈱労務行政（セミナールーム）
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階）
参加費：「労政時報」購読会員/23,760円（税込）、一般参加/29,160円（税込）
主 催：株式会社労務行政
詳 細：詳細はこちら |
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2018.10.31
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雑誌に掲載されました
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木下潮音弁護士が執筆した「（第7章パート・有期雇用）雇止め」（159頁）と浅井隆弁護士が執筆した「（第1章労働契約の成立・承継）会社分割と労働契約承継」（22頁）が、ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選第2版」（2018.10.30発行）に掲載されました。 |
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2018.10.11
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年11月22日（木）10:00～16:30
テーマ：民法改正・働き方改革関連法と労働時間管理・最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応（東京）
会 場：東京都／東京都／KFC Hall&Rooms（国際ﾌｧｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
（JR中央･総武線「両国駅」東口より徒歩約6分）
参加費：一般/21,600円（税込み）、ビジネススクール会員/18,360円（税込み）、購読者様/16,200円・18,360円（税込み）
主 催：労働調査会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.10.10
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年10月19日（金）13:30～16:30
テーマ：「弁護士３人が実演！ 問題社員への労務管理対応術」
会 場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）10階 １００２会議室
TEL：052-571-6131
名古屋市中村区名駅４丁目４－３８
ＪＲ名古屋駅桜通口から ミッドランドスクエア方面 徒歩５分
ユニモール地下街 ５番出口 徒歩２分
主 催：労働新聞社
詳 細：詳細はこちら |
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2018.09.28
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士、林栄美弁護士が執筆した「就業規則・運用の再点検 変形労働時間制」が、ビジネス法務Vol.18・№11（2018.11.21）64頁（中央経済社）に掲載されます。 |
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2018.09.21
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年10月3日（水）13:30～16:30
テーマ：「働き方改革関連法」の解説と実務対応
会 場：大阪市中央区大手前２－１－２ 國民會館住友生命ビル（天満橋）國民會館 12階 ホール
地下鉄天満橋駅（３番出口）下車徒歩３分
主 催：労働新聞社
詳 細：詳細はこちら |
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2018.09.01
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の概要と実務への影響」が、会社法務Ａ２Ｚ（第一法規出版）№136号（2018.8.25）20頁に掲載されました。 |
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2018.08.30
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雑誌に掲載されました
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浅井隆弁護士、西頭英明弁護士が執筆した「最近の裁判例にみる「配置・異動」の留意点」が、労務事情No.1368（2018.9.1）5頁に掲載されました。 |
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2018.08.22
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雑誌に掲載されました
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労働法学研究会報 No．2675（2018.8.15）にて、冨田啓輔弁護士の講演録「メンタル不調者の復職時トラブル防止と対応留意点」－実際の相談事例･案件から考える実務的な対応策とは－が掲載されております。 |
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2018.08.16
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年8月20日（月）14:00～16:00
テーマ：【大阪開催】緊急開催！長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた均等・均衡待遇の実務－2つの最高裁判例・従前の裁判例の分析から企業に求められる実務対応を具体的に考える－
会 場：大阪市中央公会堂 大会議室（大阪）
（大阪市北区中之島1-1-27 ※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車徒歩5分）
参加費：一般/16,200円（税込み）、法人会員/12,960円（税込み）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.07.24
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「平成30年4月施行を機に再整理 精神障害者の就労実務-企業として対応・留意すべきポイントとチェックリスト」（特集2 実務解説）が、労政時報 第3955号 （2018.7.27）55頁に掲載されました。 |
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2018.07.19
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「フリーランサーや個人事業主を使う場合の注意点」が、経営法曹研究会報 №92（2018.7.20）14頁に掲載されました。 |
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2018.07.03
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雑誌に掲載されました
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労働法学研究会報 No．2672（2018.7.1）にて、小山博章弁護士の講演録「職場のマタニティ・ハラスメント問題への現実的対応」が掲載されております。 |
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2018.06.26
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年8月1日（水）14:00～16:00
テーマ：長澤運輸・ハマキョウレックス事件最高
裁判決のポイントと実務対応
会 場：日本教育会館 7階（神保町）
（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）
主 催：労働新聞社
詳 細：詳細はこちら |
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2018.06.26
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年8月1日（水）14:00～16:30 ※受付13:30～
テーマ：【追加開催】緊急開催！長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた均等・均衡待遇の実務【オンライン対応】－2つの最高裁判例・従前の裁判例の分析から企業に求められる実務対応を具体的に考える－
会 場：㈱ＹＫＣ東京本社 2階研修室（飯田橋）
（新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル2階）
参加費：一般/16,200円（税込み）、法人会員/12,960円（税込み）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.06.21
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「懲戒処分として昇給停止を行う際の留意点とは何か」が、労政時報 第3953号（2018.6.22発行）146頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2018.06.12
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年6月21日（木）14:00～16:00
テーマ：緊急開催！長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえた均等・均衡待遇の実務【オンライン対応】－2つの最高裁判例・従前の裁判例の分析から企業に求められる実務対応を具体的に考える－
会 場：㈱ＹＫＣ東京本社 2階研修室（飯田橋）
（新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル2階）
参加費：一般/16,200円（税込み）、法人会員/12,960円（税込み）
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.06.12
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年7月26日（木）10:00～16:30
テーマ：民法改正・働き方改革関連法案と労働時間管理・最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応
会 場：ホテルポールスター札幌（札幌市）
（札幌市中央区北4条西6丁目）
参加費：一般/19,440円、ビジネススクール会員/16,200円、他URL参照
主 催：労働調査会
詳 細：詳細はこちら |
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2018.06.01
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客員研究員として派遣
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2018年6月より、冨田啓輔弁護士が日本弁護士会連合会からカリフォルニア大学バークレー校ロースクールに客員研究員として派遣されることになりました。 |
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2018.05.14
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単行本出版
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浅井隆弁護士と西頭英明弁護士が執筆に参加した「実務Q&Aシリーズ 就業規則・労使協定・不利益変更」が、労務行政より、5月17日に出版されます（256頁、税込価格3,564円）。
詳細はこちら |
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2018.04.27
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セミナー情報
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冨田啓輔弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年5月10日（木）15:00～17:00
テーマ：メンタル不調者の復職時トラブル防止と対応留意点」【オンライン＆オンデマンド対応】－実際の相談事例・案件から考える実務的な対応策とは、会社のとるべき対応チャートとプロセス、ハラスメント関連の事例における留意点等－
会 場：㈱ＴＫＣ東京本社 ２階研修室（飯田橋）
（新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル２階）
参加費：法人会員５名まで無料
非会員12,960円/1人
主 催：労働開発研究会
詳 細: 詳細はこちら |
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2018.04.24
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雑誌に掲載されました
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冨田啓輔弁護士が執筆した「労働法」が、ビジネス法務 第18巻 第6号（2018.9.8発行）46頁「法務部員・社内弁護士 1年目の教科書」に掲載されました。 |
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2018.04.13
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原稿執筆
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木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、小山弁護士、冨田弁護士、池田弁護士、古賀弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (9th Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。
執筆内容はこちら |
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2018.04.10
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「精神障害者である短時間労働者に対する算定方法の特例措置」が、労務事情 第1360号 （2018.4.15）56頁に掲載されました』。 |
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2018.04.09
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか」が、労政時報 第3949号（2018.4.13発行）122頁「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2018.04.02
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「企業再編と人事 合併・分割・事業譲渡等における法的留意点－組織や人が動く際に生じる労務リスクとトラブル対応の実務－」が、労働法学研究会報 No．2666（2018.4.1）4頁に掲載されました。 |
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2018.04.02
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「社員の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等について」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）125頁に掲載されました。 |
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2018.04.02
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雑誌に掲載されました
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平越格弁護士が執筆した「時間外労働の上限規制と脳・心臓疾患の労災認定基準」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）6頁に掲載されました。 |
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2018.04.02
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「5条協議違反を理由に会社分割前の会社に対する地位確認が認められた例－A社事件・東京地裁平成29年3月28日判決－」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）29頁に掲載されました。 |
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2018.03.20
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「「ガイドライン」，「改訂モデル就業規則」公表 副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」が、ビジネス法務2018年5月号（56頁）に掲載されました。 |
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2018.02.09
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「チェックテスト 障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」が、労務事情NO.1356（2018.2.15号）5頁に掲載されました。 |
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2018.02.02
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単行本出版
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小山博章弁護士が編者、西頭英明弁護士・冨田啓輔弁護士が執筆した「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント－引き起こさないための対応実務」が、労働開発研究会より2月20日に出版されます（503頁、価格2,500円+税）
詳細はこちら |
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2018.01.17
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「フレックスタイム制で、清算期間内での労働時間の不足分を賃金控除する際にはどのように計算すべきか」が、労政時報 第3944号（2018.1.12、26発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2017.12.14
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2018年1月29日（月）15:00～17:00
テーマ：職場のマタニティ・ハラスメント問題への現実的対応【オンライン対応】－最新ハラスメント問題「マタハラ」防止のための具体的対策と留意点－
会 場：㈱ＹＫＣ東京本社 2階研修室（飯田橋）
（新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル2階）
参加費：一般/12,960円（税込み）、法人会員5名まで無料
主 催：労働開発研究会
詳 細：詳細はこちら |
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2017.11.22
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「精神疾患により欠勤する従業員を、休職規定があるにもかかわらず、同制度を適用せずに解雇することの可否」が、労政時報 第3941号（2017.11.24発行）134頁「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2017.11.06
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
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日時：2018年1月10日（水）10:00～16:30
テーマ：「労働組合への適切な対処法」
会場：東京都 株式会社労務行政 セミナールーム
（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）
主催：一般財団法人労務行政研究所
詳細:詳細はこちら |
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2017.10.24
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時：2017年11月15日（水）10:00～11:30
テーマ：最近事例を踏まえたハラスメント対応実務 マタハラ事例を中心としたアウト、セーフの境界線
会 場：CIV研修センター秋葉原 Ｄ205ホール（秋葉原）（千代田区神田須田町1-5-10 相鉄万世橋ビル）
参加費：無料
主 催：日本労務研究会
後 援：労働調査会
詳 細：http://biz.chosakai.ne.jp/me/course.php#t1115 |
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2017.10.13
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
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日時：2017年10月27日（金）12:50～17:00
テーマ：労務管理セミナー「最新の判例に対応した人事労務の実務対応セミナー」～採用から退職までの実務対応についてわかりやすく解説します！～
会場：愛知労働基準協会 第3研修室
（名古屋市中区栄 2-9-26 ポーラ名古屋ビル9階）
参加費：会員3,000円 非会員4,000円
主催：公益社団法人愛知労働基準協会
詳細:詳細はこちら
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2017.10.12
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「不備を修正した雇用契約書に従業員が押印しない場合、修正前の雇用契約書は有効であり続けるか」が、労政時報 第3938号（2017.10.13発行）128頁「相談室 Q&A」に掲載されました。 |
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2017.10.12
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単行本出版
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浅井隆弁護士が執筆した「戦略的な人事制度の設計と運用方法‐企業が理念を従業員と共有するための就業規則と実務‐」が労働開発研究会より10月27日に出版されます (412頁 定価（本体2,600円 +税）) 。
詳細はこちら |
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2017.10.12
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単行本出版
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小山博章弁護士が執筆した「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」が、労務行政より10月17日に出版されます（400頁、税込価格4,320円）。
詳細はこちら |
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2017.09.21
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原稿執筆
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小山博章弁護士が執筆した「休職開始に際し、『会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する』ことを条件としてよいか」が、労政時報 第3937号（2017.9.22発行）126頁 「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2017.08.10
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉労働時間を巡る最近の課題」が、労務事情2017年8月合併号に掲載されました。 |
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2017.05.26
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「障害を理由とする雇用上の差別の禁止－Americans with Disabilities Act概説(合理的配慮の提供を中心として)－」が、JILA No.4（2017.5発行）7頁に掲載されました。 |
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2017.05.22
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「「実行計画」決定！ 働き方改革の社内検討を急げ」が、ビジネス法務2017年7月号（4頁）に掲載されました。 |
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2017.05.15
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「LGBTの社員がパートナー関係に基づき社宅貸与を申請してきた場合、パートナーである証拠をどのように確認するか」が、労政時報 第3930号（2017.5.12・26合併号）142頁 「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2017.05.02
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単行本出版
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小山博章弁護士が執筆に参加した「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」が、労務行政より5月15日に出版されます（368頁、税込価格3,888円）。
詳細はこちら |
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2017.04.28
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原稿執筆
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木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、冨田弁護士、池田弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (8th Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。
執筆内容はこちら |
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2017.03.27
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単行本出版
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木下潮音弁護士、小山博章弁護士、冨田啓輔弁護士ほか編集の「最新 労働者派遣法の詳解」が、労務行政より3月22日に出版されました（400頁、税込価格4,212円）。 |
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2017.03.09
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単行本出版
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木下潮音弁護士、小山博章弁護士、冨田啓輔弁護士ほか共著・編集の「変化する雇用社会における人事権」が、労働開発研究会より3月25日に出版されます（429頁、価格2,500円＋税）。 |
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2017.03.08
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「就業時間外に自主的に行われている教育・指導は労働時間となるか」が、労政時報 第3926号（2017.3.10発行）104頁「相談室Q&A」に掲載さました。 |
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2017.03.03
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した『介護休業・介護休暇等に関する法改正の内容と実務』が「2017年度版 賃金・労働条件総覧 労働条件編」（産労総合研究所 2017.3.19発行）に掲載されました。 |
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2017.02.22
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士が執筆した「定年後再雇用の労働条件設定」が、実務解説として、ビジネス法務4月号（2017.2.21発行）75頁に掲載さました。 |
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2017.01.27
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コラムに掲載されました
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小山博章弁護士の記事「従業員のSNSへの不適切な投稿による『炎上』」が労働新聞社
の労働関連コラムに掲載されました。
詳細はこちら |
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2017.01.26
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士の講演録「SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応」が、最新労働法解説として、労働法学研究会報2637号（2017.1.15発行）4頁以下に掲載されました。 |
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2017.01.17
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単行本出版
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浅井隆弁護士、小山博章弁護士共著の「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」が
（株）労務行政より1月19日に出版されます (336 頁 税込み定価 3,996円 ) 。
わかりやすいQ&A式で、書式・規程例も多数掲載しています。
詳細はこちら |
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2016.12.22
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2017年1月25日（水）13：30～16：30
テーマ：法改正や重要判例、近時の労務トラブルをふまえた規程等の整備と留意点
会場：株式会社ＴＫＣ東京本社 2階研修室
（東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル）
参加費：会員/16,200円（税込） 一般/24,840円（税込）
主催：労働開発研究会
詳細：詳細はこちら |
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2016.11.25
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2016年12月2日（金）14:30～16:30
（テーマ）ＳＮＳの普及と労務トラブル
日時：2016年12月7日（水）14:30～16:30
（テーマ）IT化に伴う労務管理上の問題点
会場：両日とも、東京都南部労政会館（大崎）
（品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー2階）
参加費：無料
主催：東京都労働相談情報センター大崎事務所
詳細:詳細はこちら |
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2016.11.14
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日時：1日目：2016年12月6日（火）14:00～16:00
2日目：2016年12月7日（水）14:00～16:00
テーマ：派遣元・派遣先のための改正労働者派遣法のポイントと実務対応
会場：東京都労働相談情報センター池袋事務所 3階セミナー室
（東京都豊島区東池袋4-23-9 ℡03-5211-2209）
参加費：無料
主催：東京都労働相談情報センター
詳細: 詳細はこちら |
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2016.11.09
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原稿執筆
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小山博章弁護士が執筆した「採用選考時に面接した学生と就業時間外に私的に接触することを業務命令で禁止することができるか」が、労政時報 第3919号（2016.11.11発行）98頁 「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2016.10.18
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2016年11月18日（金）13:00～16:00のうち
テーマ：ＳＮＳ・ＩＴをめぐる雇用管理
会場：(公財)福島県青少年会館 大研修室
（福島市黒岩字田部屋53-5 ℡024-546-8311）
参加費：無料
主催：一般社団法人 福島労働基準協会
詳細: 詳しくは上記協会まで TEL:024-522-4834 |
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2016.10.17
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原稿執筆
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2016年11月7日に労務行政より出版される「障害者雇用の実務（法令理解から定着支
援、戦力化まで）」の解説（「障害者に対する『差別禁止』『合理的配慮』の提供義務
に関するQ&A」）を、小鍛冶広道弁護士が執筆しています。
詳細はこちら |
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2016.10.04
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セミナー情報 主催者都合により中止になりました。
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木下潮音弁護士と小鍛冶広道弁護士が「首都大学東京 オープンユニバーシティ」にお
いて講師をいたします。
日 時：2016年10月28日（金）、11月4日（金）、18日（金）、25日（金）
いずれも18時30分～20時00分
テーマ：管理職のための労働法・管理職の心得〈木下〉
「メンタルヘルス」と「ハラスメント」に関する基礎知識〈小鍛冶〉
「労働時間」と「長時間労働のリスク」に関する基礎知識〈小鍛冶〉
問題ある部下への対応/部下に辞めてもらうときの基礎知識〈小鍛冶〉
会 場：首都大学東京 飯田橋キャンパス
受講料：10,000円（4回）
詳細：パンフレット 申込書 |
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2016.10.03
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等に
かかわる実務」が、労務事情第1326号 （2016.10.1発行）6頁に掲載されました。 |
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2016.10.01
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セミナー情報
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木下潮音弁護士と小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2016年12月1日（木）10時00分～16時00分
テーマ：2016～2017年の労働法改正・判例動向と労務管理・就業規則見直しセミナー
～春闘の準備、来年度の課題整理に役立ちます～
会場：厚生会館（青竹・紅梅の間）
参加費：会員 24,000円（税込） 一般 26,600円（税込）
※参加費用には、テキスト代、昼食代を含む。
主催：産労総合研究所付属日本賃金研究センター
詳細：こちら |
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2016.09.20
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時:2016年10月27日（木）14:30～16:30
テーマ:ＳＮＳに関する雇用管理のポイントと社労士としての企業への提案
会 場:名南経営 東京支店 セミナールーム（日比谷）
参加費:15,000円（税抜）
主 催:㈱名南経営コンサルティング（日本人事労務コンサルタントグループ）
詳 細: こちら |
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2016.08.03
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日時:2016年9月5日（月）15:00～17:00（オンラインセミナーLIVE配信あり）
テーマ:第2719回SNS普及IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応【オンラインセミ
ナー対応】
会場:東京アプレイザルセミナールーム（新宿区高田馬場）
参加費:12,960円
主催:労働開発研究会
詳細:こちら |
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2016.08.01
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セミナー情報
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湊祐樹弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2016年9月8日（木）13：30～16：30（受付開始13：00）
テーマ：実務に活かす 最新労働判例解説
会場： 朱鷺メッセ
（新潟コンベンションセンター） 中会議室201
定員：100名（先着順）
参加費：「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者 １紙・誌につき２名ま
で無料、読者の方で３名以上のご参加および一般の方は、１名につき16,200円（税込）
主催：労働新聞社
詳細：こちら |
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2016.07.21
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士・湊祐樹弁護士が執筆した「未払残業代・定額残業代」 がビジネス
ロー・ジャーナル9月号（2016.7.21発行）42頁以下に掲載されました。 |
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2016.07.01
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単行本出版
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小山博章弁護士が編集及び執筆した「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管
理－Q&Aとポイント・書式例－」が2016年7月12日に新日本法規出版より出版されます。
詳細はこちら |
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2016.06.30
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原稿執筆
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冨田啓輔弁護士が執筆した「私傷病休職中に定年を迎える場合でも、本人が希望すれば
定年後再雇用しなければならないか」が、労政時報 第3911号（2016.6.24発 行）140頁
「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2016.06.21
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日時：2016年7月19日（火）15時00分～17時00分
テーマ：合同労組による団交申し入れの最近の傾向と対策
会場：経団連会館 401号室（4階）
定員：50名（先着順）
参加費：会員 5，000円（資料代・税込） 非会員 12，000円（左同）
主催：東京経営者協会
詳細：こちら |
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2016.06.21
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮」対応総まと
め（事業主に求められる法令への対応をQ&Aで解説）」が、労政時報 第3911号
（2016.6.24発行）49頁に掲載されました。 |
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2016.06.17
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セミナー情報
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大澤英雄弁護士が株式会社商事法務にて「グループ内再編入門講座」（全2回）のセミ
ナーを行います。
日時：第1回 平成28年8月26日（金）13時30分～16時30分
第2回 平成28年8月29日（月）13時30分～17時30分
テーマ：ケースで学ぶ・法務（総務）担当者が押さえておきたい基本と実務
会場：株式会社商事法務 3階会議室
（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
受講料：43,200円（税込）
詳細はこちら |
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2016.06.15
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雑誌に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士の講演録「派遣法・労働契約申込みみなし制度に伴うリスクと実務対
応」－改めて注目すべきいわゆる「偽装請負」問題の重要性など派遣先・発注者のリス
クについて－ が労働法学研究会報2623号（2016.6.15発行）22頁以下に掲載されまし
た。 |
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2016.06.02
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雑誌に掲載されました
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小山博章弁護士の講演録「従業員代表を巡る法的問題点・留意点」が労働法学研究会報
2622号（2016.6.1発行）22頁以下に掲載されました。 |
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2016.06.02
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時:平成28年7月14日（木）14時30分～16時30分
テーマ:職場のメンタルヘルスをめぐる現状と法的留意点
会 場:江東区 亀戸文化センター カメリアプラザ5階 第1・2研修室
参加費:無 料
主 催:東京都労働相談情報センター
詳 細:こちら |
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2016.05.13
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原稿執筆
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小山博章弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座（19）役員」が労政時報3909付
録（2016.05.13）に掲載されました。 |
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2016.05.09
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原稿執筆
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小山博章弁護士と古屋勇児弁護士が共著した「従業員代表（過半数代表）をめぐる問題
と実務上のポイント」が、ビジネスガイド No.822（2016.6.10）48頁に掲載されます。
詳細はこちら |
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2016.04.20
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「労災保険給付を受ける労働者に対する打切補償と解雇制
限の解除―専修大学事件（最二判平27・6・8）」が、「民事判例Ⅻ－2015年後期（日本
評論社、2016.4.25発行）」126頁に掲載されます。 |
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2016.04.18
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単行本出版
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小山博章弁護士（共著）が執筆した「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社
員の法律実務」が2016年5月14日に労務行政より出版されます。
詳細はこちら |
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2016.04.18
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時:2016年6月21日（火）、6月23日（木）pm6:45～8:45
テーマ:再点検 判例法理を踏まえた労働条件の不利益変更への対応実務
会 場:愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 小ホール
参加費:13,000円(税込み)
主 催: (財)愛知県労働協会
詳 細:こちら
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2016.04.15
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原稿執筆
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木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士（留学中の為、弁護士登録抹消中）、冨
田弁護士、池田弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (7th
Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。
執筆内容はこちら |
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2016.04.12
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単行本出版
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小山博章弁護士（編著）と冨田啓輔弁護士（共著）が執筆した「企業労働法実務入門
【書式編】」が2016年4月15日に日本リーダーズ協会より出版されます。
詳細はこちらから
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2016.04.12
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セミナー情報
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冨田啓輔弁護士がセミナーを行ないます。
日 時:2016年5月27日（金）13:30～16:30
テーマ:職場のハラスメントのリスクとそなえるべき対策【★オンライセミナー対
応】
会 場:東京文化会館 4階 大会議室
参加費:会員16,200円／一般24,840円
主 催:労働開発研究会
詳 細: こちら
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2016.04.12
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原稿執筆
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冨田啓輔弁護士が執筆した「異動後にメンタルヘルス不調で休職した社員が元の職場へ
の復帰を希望しない場合、どう対応すべきか」が、労政時報 第3904号（2016.2.26発
行）104頁「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2016.03.29
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単行本出版
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西頭英明弁護士（留学中の為、弁護士登録抹消中）が執筆した「公務員弁護士のすべ
て」（共著）が、平成 28年3月20日にレクシスネクシス・ジャパンより出版されまし
た。
「詳細はこちら」 |
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2016.03.25
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雑誌に掲載されました
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『経営法曹』2016年3月20日号（第188号）にて、木下潮音弁護士が講演致しました「平
成27年度秋季研究会」（48頁）の記事が掲載されております。」 |
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2016.03.16
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新聞に掲載されました
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小鍛冶広道弁護士の記事が日経産業新聞に掲載されました。 |
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2016.02.09
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セミナー情報
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小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日 時:平成28年2月24日（水）13:30～16:30
テーマ:職場のメンタルヘルス対策と法的問題
会 場:東京文化会館 4階 大会議室
参加費:会員16,200円／一般24,840円
主 催:労働開発研究会
詳 細： こちら
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2016.01.18
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成28年2月4日（木）13時30分～16時30分
テーマ：改正障害者雇用促進法のポイント
会 場：東京・麹町「企業研究会 セミナールーム」
参加費：正会員32,400円、一般35,640円（税込み、資料代含む）
主 催：一般社団法人企業研究会
詳 細： こちら
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2016.01.13
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雑誌に掲載されました
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『労働判例』2016年1月1・15日合併号（№1123）にて、木下 潮音弁護士が出席した座
談会「最近のハラスメントをめぐる判例動向－企業の防止対策と課題－」（6～47頁）
の記事が掲載されております。 |
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2015.11.27
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士と平越格弁護士が執筆した『実務解説 解説 派遣先指針・派遣元指針・キャリアアップ告示・業務取扱要領』がビジネス法務1月号（2016.1.21発行）94頁
に掲載されます。 |
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2015.10.22
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雑誌に掲載されました
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冨田啓輔弁護士が執筆した「全従業員に周知していなかった就業規則の別規程は、無効
となるか」が、労政時報 第3897号（2015.10.23発行）160頁「相談室Q&A」に掲載され
ました。 |
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2015.09.25
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した『実務解説「労働契約申込みみなし制度」施行に備えた社
外労働者活用の見直し』がビジネス法務11月号（2015.11.21発行）に掲載されました。 |
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2015.09.14
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「Q＆A 改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント」が労
務事情（2015.9.15）に掲載されました。 |
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2015.08.12
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成27年9月1日（火）13時30分～16時30分
テーマ：改正障害者雇用促進法のポイント
会 場：東京・麹町「企業研究会 セミナールーム」
参加費：正会員32,400円、一般35,640円（税込み、資料代含む）
主 催：一般社団法人企業研究会
詳 細： こちら
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2015.08.10
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単行本出版予定
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浅井隆弁護士が執筆した「Ｑ＆Ａ部下をもつ人のための労働法改正」が日本経済新聞出
版社（日経文庫）より8月19日に出版されます (240 ページ 定価（本体1,000円 +税）)
。
部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。本書では、
部下をもつ人が職場でよく直面する派遣、残業、有休、パワハラ等に関するトラブルを
取り上げ、Q&A方式で原因から対策まで実践的に解説します。既に出版した「Q&A管理職
のための労働法の使い方」を、2015年国会で審議されている主な労働法の改正に合わ
せ、改題し内容も大幅に改訂しました。
詳細は
こちら |
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2015.06.22
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「就業規則に定めがなければ、暴行傷害などの罪を犯した場
合でも懲戒解雇できないか」が、労政時報 第3890号（2015.6.26発行）144頁「相談室
Q&A」に掲載されました。 |
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2015.04.23
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単行本出版予定
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木下潮音弁護士、浅井隆弁護士が執筆した「ローヤリング労働事件」(共著）が、平成
27年4月27日に労働開発研究会より出版されます。詳細はこちら |
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2015.04.10
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原稿執筆
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「木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、宮下弁護士、冨田弁護士、池田弁護
士が執筆に参加した「The Employment Law Review (Sixth Edition)」 (LawBusiness
Research)が出版されました。執筆内容はこちら」 |
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2015.04.10
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原稿執筆
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「西頭英明弁護士が執筆した「各人が決めていた代休取得日を上司が指定するよう改め
ることは問題か」 が、労政時報 第3886号（2015.4.10発行）130頁「相談室Q&A」に掲
載されました。」 |
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2015.03.04
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原稿執筆
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湊祐樹弁護士が執筆(共著)した「決定版!問題社員対応マニュアル 上～ 問題会社と
ならないための実務的処方箋」（432頁・A5判・定価2,500円(本体価格)）が労働調査会
より出版ました。詳細はこちら |
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2015.03.04
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原稿執筆
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冨田啓輔弁護士が執筆(共著)した「決定版!問題社員対応マニュアル 下～ 問題会社
とならないための実務的処方箋」（472頁・A5判・定価2,500円(本体価格)）が労働調査
会より出版ました。詳細はこちら
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2015.02.24
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雑誌に掲載されました
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西頭英明弁護士が執筆した「セクハラを内部告発した社員を配転させてはならないか」
が、労政時報 第3883号（2015.2.27発行）138頁「相談室Q&A」に掲載されました。 |
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2015.01.26
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雑誌に掲載されました
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「ビジネス法務」2015年3月号（中央経済社）の特集に、小鍛冶広道弁護士が執筆した「海外出張・海外派遣の違いと海外勤務命令の可否」が掲載されました（78頁）。 |
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2015.01.20
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雑誌に掲載されました
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『労務事情』2015年1月1・15日合併号（№1288）にて、小鍛冶広道弁護士が出席した座談会「今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える－精神障害者の雇用にかかわる実務上の課題を中心に」（6～37頁）の記事が掲載されております。 |
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2015.01.15
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雑誌に掲載されました
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『労務事情』2015年1月1・15日合併号（№1288）にて、小鍛冶広道弁護士が出席した座談会「今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える－精神障害者の雇用にかかわる実務上の課題を中心に」（6～37頁）の記事が掲載されております。 |
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2015.01.13
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雑誌に掲載されました
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『労働判例』2015年1月1・15日合併号（No.1101）にて、木下潮音弁護士が出席した「新春座談会 ＜創刊1100号突破記念！＞ 最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正」（6～50頁）の記事が掲載されております。 |
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2015.01.06
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セミナー情報
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高橋正俊弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成27年2月20日（金）午前9時30分～12時30分
テーマ：改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方
～平成27年10月施行予定の労働契約申込みみなし制度の概要及び注意点も～
会 場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（茅場町）
参加費：34,600円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）
主 催：経営調査研究会
詳 細：こちら |
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2014.12.18
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原稿執筆
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浅井隆弁護士、西頭英明弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座（4）従業員代
表」Ｑ＆Ａが労政時報付録（2014.12.12）に掲載されました。 |
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2014.12.18
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雑誌に掲載されました
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「週刊ダイヤモンド」（2014年12月20日）の特集にて「頼れる使用者側弁護士20人」
（60頁）に木下潮音弁護士・浅井隆弁護士の名前の掲載と、浅井隆弁護士のインタビュ
ーコメントが掲載されております。 |
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2014.12.03
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雑誌に掲載されました
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「週刊エコノミスト」（2014年12月2日特大号）の「企業が信頼する業務分野別弁護士
ランキング」（92～93頁）労働法分野において木下潮音弁護士の名前が掲載されまし
た。 |
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2014.11.11
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セミナー情報
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小鍛冶広道弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成26年12月15日(月) 13:45 ～ 16:30
テーマ：「合同労組・地域ユニオンへの対応策」
会 場：東京都産業労働局秋葉原庁舎3階・第1会
議室
<東京都千代田区神田佐久間町1-9>
*JR「秋葉原駅」中央改札口より徒歩1分
主 催：経団連事業サービス
詳 細：こちら |
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2014.11.11
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原稿執筆
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小鍛冶広道弁護士が執筆した「法令解説 障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供
義務の法制化」が、労政時報 第3876号（2014.10.24発行）80頁に掲載されました |
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2014.11.07
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
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日 時：平成26年11月18日（火）10：00～16：30
テーマ：非正規労働者、各種休職社員をめぐる
法規制・裁判例とトラブル回避の対応
（ビジネスセミナー「労働塾」）
会 場：日本青年館ホテル 国際ホール
主 催：株式会社労働調査会 東京支社
詳細は
こちら |
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2014.11.04
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事務所が移転しました。新しい住所・電話番号はアクセスからご覧
いただけます。
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事務所が移転いたしました。
住所:〒100-6012東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階
電話:03-3519-7070
FAX :03-3519-7077
アクセスは http://www.kasumigaseki36.com/access/ をご参照ください。 |
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2014.07.16
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セミナー情報
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高橋正俊弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成26年8月1日(金)午前9時30分～12時30分
テーマ：障害者雇用 本音で語る悩みどころと解決策
会 場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（茅場町）
参加費：34,800円（お二人目から29,000円）（消費税、参考資料を含む）
主 催：経営調査研究会
詳 細： こちら |
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2014.07.09
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単行本出版予定
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浅井隆弁護士が執筆した「企業実務に役立てる！
最近の労働裁判例27」（260頁・定価2916円（税込））が、平成26年7月31日に労働調査
会より出版されます。
詳細はこちら |
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2014.07.09
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「管理職のためのメンタルヘルス～部下育成とメンタルヘルスの考え方～」が、株式会社技術情報協会編集発行「メンタルヘルス マネジメント
2014年6月号（第2巻 第5号 通巻11号）」44頁に掲載されました。 |
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2014.05.20
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セミナー情報
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高橋正俊弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成26年6月9日（月）午後1時～午後4時
テーマ：金銭解雇の現実的研究
～「解決金」で問題社員を辞めさせる法とその限界～
会 場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（茅場町）
参加費：35,100円（お二人目から30,000円）
（消費税、参考資料を含む）
主 催：経営調査研究会
詳 細： こちら |
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2014.04.15
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単行本出版予定
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浅井隆弁護士が執筆した「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」（430頁・A5判・定価4860円（税込））が、平成26年4月24日に新日本法規出版より出版されます。
詳細はこちら |
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2014.04.02
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「業務上傷病で療養中の解雇と労基法19条の解雇制限の範
囲」が、安全と健康4月号（2014.4.1）49頁に掲載されました。 |
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2014.03.18
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セミナー情報
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高橋正俊先生がセミナーを行います。
日 時：平成26年4月11日（金）午後2時～5時
テーマ：メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応
～成績不良社員や態度不良社員のメンタルヘルス「不全」への対応の実務ポイ
ントまで～
会 場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（茅場町）
参加費：34,600円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）
主 催：経営調査研究会
詳 細：こちら |
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2014.01.06
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「暴力により適応障害となった看護師と解雇の可否」が、中
央労働災害防止協会「安全と健康2014年1月号 第65巻第1号（2014.1.1発行）」49頁に
掲載されました。 |
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2013.12.26
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原稿執筆
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浅井隆弁護士が執筆した「無駄な労働時間を発生させないための関連規定の整備と運用の実務」が、ビジネスガイド No.779（2014.1.10）5頁に掲載されます。 |
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2013.11.20
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原稿執筆
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浅井隆弁護士が執筆した「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」が、日本法令より出版されました。
浅井隆弁護士が講師をした「訴訟リスク回避型パターン別問題社員の退職手続」DVDが日本法令より発売されました。すぐに使える55書式（word)を収録し、セミナー形式でわかりやすく解説しております。
詳しくはこちらへ |
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2013.10.02
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「最新労働法解説 近年増加する問題社員と企業の対応
策―近時の傾向をふまえた解雇・退職の進め方と法的留意点」が、労働法学研究会報
No2558（2013.10.1）28頁に掲載されました。 |
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2013.03.11
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出版予定
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浅井隆弁護士が執筆した「Ｑ＆Ａ管理職のための労働法の使い方」が日本経済新聞出版社より、皆さんもよくご存知の「日経文庫」の形で３月中旬に出版されます (224頁・定価903円（税込）円) 。
職場で、よく起きる労務問題につき、管理職としてどう対応したらよいかを具体的にまとめたものです。加えて、人事部（経営陣）との連携についても解説されています。したがって、どういう労務問題に単独であるいは人事部と連携して対応していくかが、手にとるように分かる解説書となっています。
詳細はこちら |
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2013.02.28
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セミナー情報
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高橋正俊先生がセミナーを行います。
日 時：平成25年3月22日（金）午後2時～5時
テーマ：問題社員を解雇、退職させる法
～定年再雇用対象者まで含めて、より合理的な対応方法を～
会 場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（茅場町）
参加費：34,600円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）
主 催：経営調査研究会
詳 細：こちら |
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2013.02.12
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単行本出版予定
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浅井隆弁護士等が執筆した「有期労働者の雇用管理実務」(382頁・A5判・定価 3,150円(税込))が、平成25年2月14日に労働開発研究会より出版されます。
詳細はこちら |
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2013.02.12
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単行本出版予定
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浅井隆弁護士が執筆した「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(436頁・A5判・定価 4,725円(税込))が、平成24年12月18日に新日本法規出版より出版されました。
詳細はこちら |
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2013.02.06
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：平成25年2月27日（水）10：00～16：30
テーマ：残業時間＆未払い賃金の紛争原因と予防
（第23回ビジネスセミナー「労働塾」）
会場：日本青年館ホテル 地下1階中ホール
主催：労働調査会 東京支社
詳細：http://www.chosakai.co.jp/seminar/bsemi25-0227.html |
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2012.12.21
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[27]」が、先見労務管理No1455（2012.12.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.12.14
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原稿執筆
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2012年12月発売の労働開発研究会「季刊労働法239号（2012年・冬季）」41頁に木下
潮音弁護士が出席した「鼎談・企業倒産と労働法」の記事及び、112頁に木下潮音弁
護士が出席したシンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」の記事
が掲載されました。 |
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2012.10.26
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原稿執筆
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木下潮音弁護士が執筆した「住み込みマンション管理員の労働時間、時間外労働、休日労働―大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件」が、有斐閣「ジュリストNo.1447（2012.10.25発売）」123頁に掲載されました。 |
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2012.08.01
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[22]」が、先見労務管理No1445（2012.7.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.06.25
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[21]」が、先見労務管理No1443（2012.6.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.06.12
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単行本出版
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高橋正俊弁護士、東志穂弁護士、湊祐樹弁護士、宮下了弁護士が執筆した「職場のパワハラ・メンタルヘルスへの対応」が、労働調査会より平成24年5月31日に出版されました。 |
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2012.06.12
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[20]」が、先見労務管理No1441（2012.5.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.04.26
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[19]」が、先見労務管理No1439（2012.4.25）58頁に掲載されました。 |
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2012.04.13
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セミナー情報
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高橋正俊弁護士がセミナーを行います。
日 時：平成24年4月23日(月) 13:00～16:30
テーマ：「パワハラ問題をめぐる企業のリスクと実務対応」
会 場：全国町村会館（東京・永田町）
受講料：会員 31,500円（本体30,000円）/一般 34,650円（本体33,000円）
主 催：一般社団法人企業研究会
ＴＥＬ：03-5215-3516
詳細はこちら |
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2012.04.05
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[18]」が、先見労務管理No1437（2012.3.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.02.24
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ［17］ 十分な引き継ぎをせずに退職」が、先見労務管理No1435（2012.2.25）54頁に掲載されました。 |
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2012.02.03
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：平成24年6月5日（火）13：15～16：45
テーマ：企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応（2012労働開発セミナー）
会場：東京文化会館（東京）
主催：労働開発研究会 http://www.roudou-kk.co.jp/ |
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2012.02.03
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：平成24年4月25日（木）10：00～16：30
テーマ：就業規則・労使協定の改定、労使慣行の変更をめぐる法的実務（労政時報カレッジ）
会場：アイビーホール青学会館（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
主催：財団法人労務行政研究所
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2012.02.03
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：平成24年4月24日（火）10：00～16：45
テーマ：近年増加する労使紛争と和解の実務【完全版】（2012労働開発セミナー）
会場：日本教育会館（東京）
主催：労働開発研究会 http://www.roudou-kk.co.jp/ |
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2012.02.03
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：
1.平成24年4月12日（木）10：00～16：30（予定）／日本教育会館（東京）
2.平成24年4月18日（水）10：00～16：30／ホテル大阪ベイタワー（大阪）
3.平成24年6月26日（火）10：00～16：30／都久志会館（福岡）
テーマ：セミナー「労働塾」 1.未定、2.3.問題社員・余剰人員への法的実務対応
主催：労働調査会 |
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2012.02.03
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セミナー情報
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浅井隆弁護士がセミナーを行います。
日時：平成24年3月8日（木）13：30～17：00
テーマ：退職金・退職年金の不利益変更のポイント（第80回ベーシック実務講座）
会場：日本生産性本部（東京都渋谷区渋谷3-1-1）
主催：公益財団法人日本生産性本部
詳細：http://seminar.jpc-net.jp/detail/esr/seminar006124.html |
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2012.01.25
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原稿執筆
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高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル ケーススタディ[16]」が、先見労務管理No1433（2012.1.25）54頁に掲載されました。 |