早稲田大学教育学部教育学科卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
平成20年 弁護士登録（新第61期）
第一東京弁護士会 労働法制委員会基礎研究部会 副部会長、墨田区男女共同参画苦情調整委員会 委員
当事務所が得意とする経営サイドの人事・労務という専門分野を中心として、企業法務全般に取り組んでおります。
丁寧でありながら迅速に、質の高いリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んで参ります。
趣味は旅行、スポーツ観戦、テニス、ゴルフ等です。
【主な著作・論文など】
＜編著＞
・「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会（平成26年）
・「問題社員対応マニュアル」（上巻・下巻）労働調査会（平成27年）
・「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」日本法令（平成27年）
・「企業労働法実務入門（書式編）」日本リーダーズ協会（平成28年）
・「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」新日本法規出版（平成28年）
・「変化する雇用社会における人事権」労働開発研究会（平成29年）
・「最新 労働者派遣法の詳解」労務行政（平成29年）
・「SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ 法的リスク・炎上対策」第一法規（平成31年）
・「新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A」中央経済社（令和2年）
＜編者＞
・「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント－引き起こさないための対応実務」労働開発研究会（平成30年）
・「ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ－適正な対応と法律実務－」新日本法規（令和3年）
＜共著＞
・「会計不祥事対応の実務 ―過年度決算訂正事例を踏まえて」商事法務（平成22年）
・「最新 労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版（平成24年）
・「高年齢者雇用安定法と企業の対応」労働調査会（平成24年）
・「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版（平成24年）
・「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」新日本法規出版（平成25年）
・「ケースで学ぶセクハラ・パワハラ、メンタルヘルス万全対策講座」きんざい（平成25年）
・「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」日本法令（平成25年）
・「フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版（平成26年）
・「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版（平成26年）
・「企業実務に役立てる！ 最近の労働裁判例27」労働調査会（平成26年）
・「ローヤリング労働事件」労働開発研究会（平成27年）
・「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」労務行政（平成28年）
・「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」労務行政（平成29年）
・「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」労務行政（平成29年）
・「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」労務行政（平成29年）
・「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」日本法令（令和元年）
・「実務家のための労務相談－民法で読み解く」有斐閣（令和2年）
・「複雑化するトラブルに対応 懲戒をめぐる諸問題と法律実務」労働開発研究会（令和3年）
・「Q&A IT化社会における企業の情報/労務管理の実務」新日本法規（令和6年）
＜論文・法律関係雑誌＞
・「労働紛争を上手に解決する方法（メンタルヘルス問題対策）」ビジネス法務平成24年8月号（中央経済社）
・「労働紛争を上手に解決する方法（パワーハラスメント問題対策）」ビジネス法務平成24年8月号（中央経済社）
・「紛争を防ぐ就業規則 労働契約（メンタルヘルス問題対策）」ビジネス法務平成25年9月号（中央経済社）
・「法科大学院における労働法教育の意義‐使用者側（企業側）弁護士の視点から」季刊労働法244号（労働開発研究会）
・「海外出張・派遣のトラブルはこう防ぐ！処遇・労働条件に関する規程の整備」ビジネス法務平成27年3月号（中央経済社）
・「ストレスチェックの法的留意点」ビジネス法務平成27年9月号（中央経済社）
・「実業団チームを廃部する場合、スポーツ入社者の契約内容の変更や解雇は可能か」労政時報3886号（労務行政）
・「自然災害発生後に、長期の無断欠勤となっている社員を懲戒解雇することができるか」労政時報3896号（労務行政）
・「判例研究 育児休業取得により、昇格試験の受験資格を認めなかったこと、昇給させなかったことが不法行為にあたるとして原判決を変更した例（医療法人稲門会事件（大阪高裁平成26年7月18日）」経営法曹第186号（経営法曹会議）
・「障害者雇用のこれから 差別禁止・合理的配慮の提供における実務上の留意点」ビジネス法務平成28年1月号（中央経済社）
・「勤務地限定社員に対し頻繁に出張を命じることは問題か」労政時報3902号（労務行政）
・「実例労働審判 試用期間中の解雇」中央労働時報1199号（労委協会）
・「従業員代表（過半数代表）をめぐる問題 と実務上のポイント」ビジネスガイド822号（日本法令）
・「実務に役立つ法律基礎講座（19）役員」労政時報3909号付録（労務行政）
・「従業員代表を巡る法的問題点・留意点」労働法学研究会報2622号（労働開発研究会）
・「採用選考時に面接した学生と就業時間外に私的に接触することを業務命令で禁止することができるか」労政時報 第3919号（労務行政）
・「SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応」労働法学研究会報2637号（労働開発研究会）
・「定年後再雇用の労働条件設定」ビジネス法務平成29年4月号（中央経済社）
・「就業時間外に自主的に行われている教育・指導は労働時間となるか」労政時報3926号（労務行政）
・「休職開始に際し、『会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する』ことを条件としてよいか」労政時報 第3937号（労務行政研究所）
・「精神疾患により欠勤する従業員を、休職規定があるにもかかわらず、同制度を適 用せずに解雇することの可否」労政時報 第3941号（労務行政）
・「職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか」労政時報 第3949号（労務行政）
・「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の概要と実務への影響」会社法務Ａ２Ｚ№136号（第一法規出版）
・「就業規則・運用の再点検 変形労働時間制」ビジネス法務Vol.18・№11（中央経済社）
・「新しい同一労働同一賃金ガイドラインを読む」人事労務実務のＱ＆Ａ №104（日本労務研究会）
・「解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」労働法学研究会報 №2694号（労働開発研究会）
・「ＤＸ推進に向けた人材採用における留意点」ビジネス法務2021年1月号（中央経済社）
・「企業の公式SNSアカウントの炎上防止策と運用上の留意点」ビジネスガイド2021年7月号（日本法令）
・「ハラスメント調査・対応の実務Ｑ＆Ａ 50」が、ビジネス法務2022年5月号（日本法令）
・「休憩時間に関する実務相談Ｑ＆Ａ～労働時間該当性、自由利用の問題～」ビジネスガイド2023年3月号（日本法令）
・「割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実」季刊労働法2023年春280号（労働開発研究会）
・「契約書レビュートレーニング 人材紹介契約書」ビジネス法務2024年7月号（中央経済社）
・「＜Q＆A＞マタハラに関する法的留意点と実務対応」労務事情 第1492号（産労総合研究所）
など多数
