第一芙蓉法律事務所

2024.12.18	日本経済新聞「企業が選ぶ『頼りがいがある法律事務所』ランキング」に選出されました
	2024年12月14日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ『頼りがいがある法律事務所」ランキング」で当事務所が11位にランクインしました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG272GG0X21C24A1000000/ ※電子版会員限定記事
2024.11.26	書籍が発刊されました
	浅井隆、西頭英明、小山博章弁護士が執筆に参加した書籍「第4版新版新･労働法実務相談」が、労務行政より出版されました（640頁、税込価格8.470円）詳細はこちら
2024.11.22	書籍が発刊されました
	新日本法規から「Q&A IT化社会における企業の情報/労務管理の実務」が発刊されました。小山博章弁護士が執筆したQ&Aが12頁に、東志穂弁護士が執筆したQ&Aが5頁に掲載されています。詳しくはこちら
2024.11.21	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「最新動向をふまえた就業規則・労働契約の見直し『なぜ就業規則は見直すのか　労働条件変更実務の勘所』」が、ビジネス法務2025年1月号（2024年11月21日発行）82頁に掲載されました。
2024.11.21	雑誌に掲載されました
	池田知朗弁護士が執筆した「最新労働法解説　船員の労働時間管理・健康確保への対応」が、労働法学研究会報（2024年11月1日発行　No.2824）4頁に掲載されました。
2024.08.21	雑誌に掲載されました
	木下潮音弁護士が執筆した「企業の労務管理とコンプライアンスをめぐる問題」が、労働法学研究会報（2024年8月15日発行　No.2819）4頁に掲載されました。
2024.05.24	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士および髙木美咲穂弁護士が執筆した「＜Q＆A＞マタハラに関する法的留意点と実務対応」が、労務事情　第1492号（2024年5月15日発行）6頁に掲載されました。
2024.05.21	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士および柏戸夏子弁護士が執筆した「契約書レビュートレーニング　人材紹介契約書」が、ビジネス法務2024年7月号（通巻№24）106頁に掲載されました。
2024.02.26	書籍が発刊されます
	2024.3.30、浅井隆弁護士、池田知朗弁護士、荒井徹弁護士、林拓也弁護士が執筆した「職業別雇用契約書・労働条件通知書　作成・書換のテクニック」が株式会社日本法令より発刊されます。
2024.01.26	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q＆A＞2024年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情　第1485号（2024年2月1日発行）6頁に掲載されました。
2024.01.22	書籍が発刊されました
	経営書院から「2024年人事の課題23～今こそ、“働きたい”職場づくり～」が発刊されました。木下潮音弁護士が執筆した「人事部へのメッセージ『経験と問題解決に対する深い考察が、人事部の専門性として重要』」が178頁に、小鍛冶広道弁護士が執筆した「裁量労働制はどう変わる？」が112頁に掲載されています。詳しくはこちら
2024.01.19	雑誌に掲載されました
	東志穂弁護士が執筆した「社内規程『見落としポイント』総点検　◆ハラスメント禁止・防止規程」が、ビジネス法務　2024年3月号（2024年1月21日発売）31頁に掲載されました。
2024.01.16	書籍が発刊されました
	木下潮音弁護士及び西頭英明弁護士が執筆した「Q&A　労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」が新日本法規出版株式会社より発刊されました。詳細はこちら
2024.01.15	雑誌に掲載されました
	湊祐樹弁護士が執筆した「＜Q＆A＞年休および積立年休に関する取扱い」が、労務事情　第1482号（2023年12月1日発行）40頁に掲載されました。
2023.10.26	書籍が発刊されました
	西頭英明弁護士が「第１章　メンタルヘルスをめぐる問題」を執筆した「労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－」が新日本法規出版株式会社より発刊されました。詳細はこちら
2023.07.12	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「労務管理としてのSNS炎上対策」が、労政時報　第4059号（2023年7月14日発行）61頁に掲載されました。
2023.03.17	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実」が、季刊労働法（2023年春280号）155頁に掲載されました。
2023.02.28	機関紙に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が日本経済団体連合会にて登壇した「職場のハラスメント防止セミナー」の記事が、『経団連タイムス』（2023年2月23日：第3580号）に掲載されました。 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0223_10.html
2023.02.09	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士と髙木美咲穂弁護士が執筆した「休憩時間に関する実務相談Ｑ＆Ａ～労働時間該当性、自由利用の問題～」が、ビジネスガイド2023年3月号（№931）60頁に掲載されました。
2023.02.08	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q＆A＞2023年度就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情　第1463号（2023年2月1日発行）6頁に掲載されました。
2022.12.19	日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」に選出されました
	2022年12月19日付日本経済新聞に掲載された「企業が選ぶ弁護士ランキング」労務分野で木下潮音弁護士が1位、小鍛冶広道弁護士が2位にランクインしました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044750U2A101C2000000/ ※電子版会員限定記事
2022.10.03	雑誌に掲載されました
	弊事務所が取材を受けました記事「事務所探訪　第一芙蓉法律事務所」が、 Attorney'sMAGAZINE　10月号（Vol.82)・20頁に掲載されました。詳細はこちら
2022.08.26	雑誌に掲載されました
	東志穂弁護士が執筆した「改正法対応　マタハラ・パタハラQ&A」が、ビジネス法務2022年8月号（2022年8月21日発行）106頁に掲載されました。東志穂弁護士が執筆した「『男女の賃金の差異』の情報公開義務化のポイント」が、旬刊経理情報　2022年8月20日・9月1日合併号（通巻No.1653）74頁に掲載されました。
2022.06.22	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「相談室〈Q＆A〉人事管理関係」が、労政時報　第4037号（2022.6.24発行）116頁に掲載されました。
2022.06.07	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「降職、降格、降級に関する適正な人事権行使の実務　裁判例から読み解く「権限審査」「濫用審査」の対応ポイント」が、労政時報　第4036号（2022年6月10日発行）47頁に掲載されました。
2022.03.25	単行本出版
	小鍛冶広道弁護士が執筆に参加した書籍「人事・労務の手帖　2022年版　コロナネクストに向けた実践ガイド」が、経営書院より出版されました（272頁、税込価格2,750円）詳細はこちら
2022.03.17	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道、西頭英明、湊祐樹、小山博章弁護士が執筆した「ハラスメント調査・対応の実務Ｑ＆Ａ 50」が、ビジネス法務2022年5月号（2022.5.21発行）34頁に掲載されました。
2022.03.10	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「〈Q＆A〉年休関係」が、労政時報　第4030号（2022.2.25発行）118頁に掲載されました。
2022.02.01	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q＆A〉2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント」が、労務事情　第1441号（2022.2.1発行）5頁に掲載されました。
2021.12.22	日本経済新聞「企業が選ぶ法律事務所」に選出されました
	2021.12.22日本経済新聞社が実施した「企業が選ぶ法律事務所」のランキングにおいて弊事務所が第9位に選出されました。詳細は以下をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1325J0T11C21A2000000/?unlock=1 ※電子版会員限定記事
2021.11.22	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「整理解雇」が、経営法曹研究会報　第103号（2021.11.20発行）20頁に掲載されました。
2021.11.22	単行本出版
	西頭英明弁護士が共著した「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」（606頁、税込価格6,600円）及び「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」（436頁、税込価格5,200円）が、新日本法規より、6月30日に出版されました。
2021.10.05	単行本出版
	木下弁護士及び小山弁護士が編集・執筆、西頭弁護士及び古賀弁護士が執筆した「複雑化するトラブルに対応　懲戒をめぐる諸問題と法律実務」が労働開発研究会より出版されました（A5/477頁/3,500円+税）
2021.08.24	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項（下）－労働法の視点から」が、ビジネス法務2021年10月号（第21巻第10号）140頁に掲載されました。
2021.06.24	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「企業の公式SNSアカウントの炎上防止策と運用上の留意点」が、ビジネスガイド2021年7月号（通巻№904）43頁に掲載されました。
2021.06.18	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１５回・完】事後対応のポイント③～「相談者」からも「加害（疑い）者」からも「傾聴」～が、旬刊経理情報2021年7月1日増大号（通巻No.1615）52頁に掲載されました。
2021.06.18	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１４回】事後対応のポイント②～事後対応における４つの「基本的視点」（その２）～が、旬刊経理情報2021年6月20日増大号（通巻No.1614）39頁に掲載されました。
2021.06.09	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１３回】事後対応のポイント①～事後対応における４つの「基本的視点」（その１）～が、旬刊経理情報2021年6月10日号（通巻No.1613）27頁に掲載されました。
2021.05.21	雑誌に掲載されました
	大野孟彬弁護士が執筆した「緊急事態宣言下におけるコロナ対策と労務管理－ウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等－」が、労働法学研究会報No.2741（4頁）に掲載されました。
2021.05.21	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１２回】セクハラ被害者にならないためのポイント②～「酒席」にはくれぐれも注意する～が、旬刊経理情報2021年6月1日増大号（通巻No.1612）39頁に掲載されました。
2021.05.17	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜解説＞改正テレワークガイドラインの実務ポイント」が、労務事情2021年5月15日号（通巻No.1426）6頁に掲載されました。
2021.05.07	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１１回】セクハラ被害者にならないためのポイント①～懲戒されたくないのであれば触るな～が、旬刊経理情報2021年5月10日・20日合併号（通巻No.1611）37頁に掲載されました。
2021.04.28	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１０回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑦～意識して「一言添える」～が、旬刊経理情報2021年5月1日増大号（通巻No.1610）42頁に掲載されました。
2021.04.07	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第９回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑥～「バッドニュースファ（－）スト」を徹底させる～が、旬刊経理情報2021年4月10日増大号（通巻No.1608）26頁に掲載されました。
2021.03.11	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第８回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑤～「本当に必要か」、「必要としてもやりすぎていないか」～が、旬刊経理情報2021年3月20日特別特大号（通巻No.1606）53頁に掲載されました。
2021.03.01	雑誌に掲載されました
	木下潮音弁護士が執筆した「すべての企業で対策が必要に　ハラスメント対策を急げ！」が、週刊東洋経済2021年3月6日号（第6974号）50頁に掲載されました。
2021.02.24	雑誌に掲載されました
	木下潮音弁護士が執筆した「遊筆－労働問題に寄せて　なぜ新卒採用を抑制してしまうのか」が、労働判例2021年3月1日号（No.1234）2頁に掲載されました。
2021.02.24	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第７回】パワハラ加害者にならないためのポイント④～「叱られ役を皆の前で叱る」手法は「時代遅れ」～が、旬刊経理情報2021年3月1日増大号（通巻No.1604）47頁に掲載されました。
2021.02.16	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第５回】パワハラ加害者にならないためのポイント②～叱るなら、「一晩寝かせて」から～が、旬刊経理情報2021年2月1日特大号（通巻No.1601）63頁に掲載されました。【第６回】パワハラ加害者にならないためのポイント③～叱るにしても「人格否定」は「絶対NG」～が、旬刊経理情報2021年2月20日増大号（通巻No.1603）32頁に掲載されました。小鍛冶広道弁護士が執筆した「<Ｑ＆Ａ> 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント②　高年齢者就業確保措置、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、希望退職募集」が、労務事情2021年2月15日号（No.1420）6頁に掲載されました。
2021.02.03	単行本出版
	小鍛冶弁護士が執筆をした「人事・労務の手帖　2021年版」が、産労総合研究所より出版されました（A5/200頁/2,500円+税）詳細はこちら
2021.02.01	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「<Ｑ＆Ａ> 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント①均等・均衡待遇、副業・兼業」が、労務事情2021年2月1日号（No.1419）6頁に掲載されました。
2021.01.13	単行本出版
	小山博章弁護士が執筆に参加した書籍「実務家のための労務相談－民法で読み解く」が、有斐閣より2020年12月に出版されました（438頁、税込価格3,630円）詳細はこちら
2021.01.13	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第４回】パワハラ加害者にならないためのポイント①～「叱ること」自体がパワハラではない～」が、旬刊経理情報2021年1月10日・20日合併特大号（通巻No.1600）37頁に掲載されました。
2020.12.22	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第２回】ハラスメントの判断基準②～「嫌がってなかったじゃないですか」は言い訳にならない～」が、旬刊経理情報2020年12月10日号（通巻No.1597）54頁に掲載されました。【第３回】ハラスメントの判断基準③～「ウチの会社基準」、「ウチの業界基準」は通用しない～」が、旬刊経理情報2021年1月1日特大号（通巻No.1599）42頁に掲載されました。
2020.12.03	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「労働－健康障害結果の不発生と安全配慮義務違反の成否－狩野ジャパン事件」が、民事判例21－2020年前期126頁に掲載されました。
2020.12.03	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職必修！萎縮しないためのハラスメント講座【第１回】ハラスメントの判断基準①～「被害者が『ハラスメント』と言ったらハラスメント」なのか？～」が、旬刊経理情報2020年11月20日増大号（通巻No.1595）44頁に掲載されました。
2020.11.20	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士と髙木美咲穂弁護士が執筆した「ＤＸ推進に向けた人材採用における留意点」が、ビジネス法務2021年1月号（2020年11月20日発行）41頁に掲載されました。
2020.10.22	雑誌に掲載されました
	浅井隆弁護士が執筆した「部門間で業績の差が大きい企業の人事対応」が、ビジネスガイド2020年11月号（No. 894）16頁に掲載されました。
2020.08.12	単行本出版
	浅井隆弁護士著の「改訂版問題社員・余剰人員への法的実務対応」が、日本法令より、8月20日に出版されます（A5/352頁/3,200円+税）詳細はこちら
2020.08.12	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「未払い賃金等に対する付加金の支払いはどのような手続きを経て命じられるか」が、労政時報　第3998号（2020.8.14・28発行）120頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2020.06.18	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「労働時間の上限規制と休日労働をめぐる法的問題」が、労働法学研究会報No.2719（2020.6.15発行）4頁に掲載されました。
2020.03.23	雑誌に掲載されました
	東志穂弁護士が執筆した「職場における最新ハラスメント対策－法改正等ハラスメントの動向を踏まえた企業の実務対応－」が、労働法学研究会報No.2713（2020.3.15発行）4頁に掲載されました。
2020.03.10	日経新聞に掲載されました
	木下潮音弁護士のコメントが日経新聞の記事（「同一労働同一賃金4月から　手当や賞与の決め方合理的?」）に掲載されました。詳細はこちら
2020.02.18	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「早期退職優遇制度への応募者が競業企業に転職する場合、優遇措置に差を設けることはできるか」が、労政時報　第3987号（2020.2.14発行）108頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2020.02.10	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉２０２０年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント２　内定，試用期間，副業・兼業，テレワークにかかわる規程等」が、労務事情2020年2月15日号（第1400号）６頁に掲載されました。
2020.01.30	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉２０２０年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント1ハラスメント防止，均等・均衡待遇にかかわる規程等」が、労務事情2020年2月1日号（第1399号）６頁に掲載されました。
2020.01.08	雑誌に掲載されました
	東志穂弁護士が執筆した「これからの派遣労働者活用のあり方」が、労働経済判例速報通算2396号（2019.12.20、30合併号）32頁に掲載されました。
2019.11.08	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「定額残業代制度を廃止することは不利益変更に当たるか」が、労政時報　第3982号（2019.11.8発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2019.10.02	雑誌に掲載されました
	木下潮音弁護士が執筆した「パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応」が、Business Labor Trend 2019年10月号（9頁）に掲載されました。
2019.10.01	雑誌に掲載されました
	中野裕人弁護士の担当事件が、「労働判例」２０１９年１０月１日号（通算１２０５号）に掲載されました。　過去一般事務を担当していた女性営業職員に対する事前説明手続なき遠隔地転勤命令「内示」が違法ではないとされた例（東京高裁平成３１年３月１４日判決）
2019.09.24	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「特集いま求められる社内規程の見直しポイント－均等・均衡待遇規定への対応」が、BUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)11月号（2019.11.21発行）23頁に掲載されました。
2019.08.21	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「懲戒処分のための事実調査で虚偽の事実を述べた者を懲戒処分できるか」が、労政時報　第3977号合併号（2019.8.9、23発行）170頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2019.07.25	単行本出版
	浅井隆・小山博章弁護士他共著の「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」が、日本法令より、８月１日に出版されます（A5/344頁/3,000円+税）詳細はこちら
2019.07.19	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「管理職に知ってほしい　パワハラにならない部下の叱り方・接し方１０箇条」が、ビジネス法務2019年9月号（38頁）に掲載されました。
2019.06.12	単行本出版
	木下潮音弁護士が第9章「労働契約の多様化における人事評価とは」を執筆および第8章「人事評価の実務と法的問題をめぐって」の議論に参加し、西頭英明弁護士が第5章「ＰＩＰ(業務改善プログラム)」、池田知朗弁護士が第3章「成果主義賃金(人事)制度について」を執筆し、小山博章弁護士が編集に参加した『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』が、労働開発研究会より、5月30日に出版されました（320頁、税込価格2,700円）詳細はこちら
2019.05.31	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」が、労働法学研究会報 №2694号（労働開発研究会）（2019.6.1）に掲載されました。
2019.04.10	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「遊筆－労働問題に寄せて　休職制度の設計における「なんとなくの常識」に思うこと」が、労働判例2019年4月15日号No.1195（2頁）に掲載されました。
2019.03.20	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「55歳以降の基本給減額について、就業規則には記載せず、個別同意のみで行う運用は可能か」が、労政時報　第3969号（2019.3.22発行）120頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2019.03.13	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q&A＞2019年度版就業規則の最終チェック　ハラスメントに関する規定，勤務間インターバルに関する規定」が、労務事情2019年3月15日号No.1380（6頁）に掲載されました。
2019.03.08	単行本出版
	湊祐樹弁護士が執筆に参加した「どうする？　働き方改革法　労働時間・休日管理＆同一労働統一賃金」が、日本法令より、3月1日に出版されました（200頁、税込価格1,944円）詳細はこちら
2019.02.14	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「新しい同一労働同一賃金ガイドラインを読む」が、人事労務実務のＱ＆Ａ　№104（2019.3.1発行）5頁（日本労務研究会）に掲載されます。
2019.02.06	単行本出版
	小山博章弁護士が編著、西頭英明弁護士が執筆した「SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ　法的リスク・炎上対策」が、第一法規より2月20日に出版されます（176頁、価格2,160円）。詳細はこちら
2019.01.29	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「＜Q&A＞解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント（労働基準法・労働安全衛生法編）」が、労務事情2019年2月1号No.1377（6頁）に掲載されました。
2018.11.26	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「試用期間を設けて雇用した障害者の本採用を見送る場合、どのような点に留意すべきか」が、労政時報　第3962号（2018.11.23発行）106頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2018.10.31	雑誌に掲載されました
	木下潮音弁護士が執筆した「（第7章パート・有期雇用）雇止め」（159頁）と浅井隆弁護士が執筆した「（第1章労働契約の成立・承継）会社分割と労働契約承継」（22頁）が、ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選第2版」（2018.10.30発行）に掲載されました。
2018.09.28	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士、林栄美弁護士が執筆した「就業規則・運用の再点検　変形労働時間制」が、ビジネス法務Vol.18・№11（2018.11.21）64頁（中央経済社）に掲載されます。
2018.09.01	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の概要と実務への影響」が、会社法務Ａ２Ｚ（第一法規出版）№136号（2018.8.25）20頁に掲載されました。
2018.08.30	雑誌に掲載されました
	浅井隆弁護士、西頭英明弁護士が執筆した「最近の裁判例にみる「配置・異動」の留意点」が、労務事情No.1368（2018.9.1）5頁に掲載されました。
2018.08.22	雑誌に掲載されました
	労働法学研究会報 No．2675（2018.8.15）にて、冨田啓輔弁護士の講演録「メンタル不調者の復職時トラブル防止と対応留意点」－実際の相談事例･案件から考える実務的な対応策とは－が掲載されております。
2018.07.24	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「平成30年4月施行を機に再整理　精神障害者の就労実務-企業として対応・留意すべきポイントとチェックリスト」（特集2　実務解説）が、労政時報　第3955号（2018.7.27）55頁に掲載されました。
2018.07.19	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「フリーランサーや個人事業主を使う場合の注意点」が、経営法曹研究会報 №92（2018.7.20）14頁に掲載されました。
2018.07.03	雑誌に掲載されました
	労働法学研究会報 No．2672（2018.7.1）にて、小山博章弁護士の講演録「職場のマタニティ・ハラスメント問題への現実的対応」が掲載されております。
2018.06.21	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「懲戒処分として昇給停止を行う際の留意点とは何か」が、労政時報　第3953号（2018.6.22発行）146頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2018.05.14	単行本出版
	浅井隆弁護士と西頭英明弁護士が執筆に参加した「実務Q&Aシリーズ就業規則・労使協定・不利益変更」が、労務行政より、5月17日に出版されます（256頁、税込価格3,564円）。詳細はこちら
2018.04.24	雑誌に掲載されました
	冨田啓輔弁護士が執筆した「労働法」が、ビジネス法務第18巻第6号（2018.9.8発行）46頁「法務部員・社内弁護士 1年目の教科書」に掲載されました。
2018.04.13	原稿執筆
	木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、小山弁護士、冨田弁護士、池田弁護士、古賀弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (9th Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。執筆内容はこちら
2018.04.10	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「精神障害者である短時間労働者に対する算定方法の特例措置」が、労務事情　第1360号（2018.4.15）56頁に掲載されました』。
2018.04.09	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか」が、労政時報第3949号（2018.4.13発行）122頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2018.04.02	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「企業再編と人事　合併・分割・事業譲渡等における法的留意点－組織や人が動く際に生じる労務リスクとトラブル対応の実務－」が、労働法学研究会報 No．2666（2018.4.1）4頁に掲載されました。
2018.04.02	雑誌に掲載されました
	平越格弁護士が執筆した「時間外労働の上限規制と脳・心臓疾患の労災認定基準」が、経営法曹第196号（2018.3/20）6頁に掲載されました。
2018.04.02	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「社員の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等について」が、経営法曹第196号（2018.3/20）125頁に掲載されました。
2018.04.02	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「5条協議違反を理由に会社分割前の会社に対する地位確認が認められた例－A社事件・東京地裁平成29年3月28日判決－」が、経営法曹第196号（2018.3/20）29頁に掲載されました。
2018.03.20	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「「ガイドライン」，「改訂モデル就業規則」公表　副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」が、ビジネス法務2018年5月号（56頁）に掲載されました。
2018.02.09	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「チェックテスト障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」が、労務事情NO.1356（2018.2.15号）5頁に掲載されました。
2018.02.02	単行本出版
	小山博章弁護士が編者、西頭英明弁護士・冨田啓輔弁護士が執筆した「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント－引き起こさないための対応実務」が、労働開発研究会より2月20日に出版されます（503頁、価格2,500円+税）詳細はこちら
2018.01.17	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「フレックスタイム制で、清算期間内での労働時間の不足分を賃金控除する際にはどのように計算すべきか」が、労政時報　第3944号（2018.1.12、26発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2017.11.27	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「精神疾患により欠勤する従業員を、休職規定があるにもかかわらず、同制度を適用せずに解雇することの可否」が、労政時報第3941号（2017.11.24発行）134頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2017.10.12	単行本出版
	小山博章弁護士が執筆した「実務Q&Aシリーズ　懲戒処分・解雇」が、労務行政より10月17日に出版されます（400頁、税込価格4,320円）。詳細はこちら
2017.10.12	単行本出版
	浅井隆弁護士が執筆した「戦略的な人事制度の設計と運用方法‐企業が理念を従業員と共有するための就業規則と実務‐」が労働開発研究会より10月27日に出版されます (412頁定価（本体2,600円 +税）) 。詳細はこちら
2017.10.12	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「不備を修正した雇用契約書に従業員が押印しない場合、修正前の雇用契約書は有効であり続けるか」が、労政時報第3938号（2017.10.13発行）128頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2017.09.21	原稿執筆
	小山博章弁護士が執筆した「休職開始に際し、『会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する』ことを条件としてよいか」が、労政時報第3937号（2017.9.22発行）126頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2017.08.10	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「〈Q&A〉労働時間を巡る最近の課題」が、労務事情2017年8月合併号に掲載されました。
2017.05.26	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「障害を理由とする雇用上の差別の禁止－Americans with Disabilities Act概説(合理的配慮の提供を中心として)－」が、JILA No.4（2017.5発行）7頁に掲載されました。
2017.05.22	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「「実行計画」決定！　働き方改革の社内検討を急げ」が、ビジネス法務2017年7月号（4頁）に掲載されました。
2017.05.15	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「LGBTの社員がパートナー関係に基づき社宅貸与を申請してきた場合、パートナーである証拠をどのように確認するか」が、労政時報第3930号（2017.5.12・26合併号）142頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2017.05.02	単行本出版
	小山博章弁護士が執筆に参加した「実務Q&Aシリーズ募集・採用・内定・入社・試用期間」が、労務行政より5月15日に出版されます（368頁、税込価格3,888円）。詳細はこちら
2017.04.28	原稿執筆
	木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、冨田弁護士、池田弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (8th Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。執筆内容はこちら
2017.03.27	単行本出版
	木下潮音弁護士、小山博章弁護士、冨田啓輔弁護士ほか編集の「最新労働者派遣法の詳解」が、労務行政より3月22日に出版されました（400頁、税込価格4,212円）。
2017.03.09	単行本出版
	木下潮音弁護士、小山博章弁護士、冨田啓輔弁護士ほか共著・編集の「変化する雇用社会における人事権」が、労働開発研究会より3月25日に出版されます（429頁、価格2,500円＋税）。
2017.03.08	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「就業時間外に自主的に行われている教育・指導は労働時間となるか」が、労政時報　第3926号（2017.3.10発行）104頁「相談室Q&A」に掲載さました。
2017.03.03	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した『介護休業・介護休暇等に関する法改正の内容と実務』が「2017年度版賃金・労働条件総覧労働条件編」（産労総合研究所 2017.3.19発行）に掲載されました。
2017.02.22	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士が執筆した「定年後再雇用の労働条件設定」が、実務解説として、ビジネス法務4月号（2017.2.21発行）75頁に掲載さました。
2017.01.27	コラムに掲載されました
	小山博章弁護士の記事「従業員のSNSへの不適切な投稿による『炎上』」が労働新聞社の労働関連コラムに掲載されました。詳細はこちら
2017.01.26	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士の講演録「SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応」が、最新労働法解説として、労働法学研究会報2637号（2017.1.15発行）4頁以下に掲載されました。
2017.01.17	単行本出版
	浅井隆弁護士、小山博章弁護士共著の「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」が（株）労務行政より1月19日に出版されます (336 頁税込み定価 3,996円 ) 。わかりやすいQ&A式で、書式・規程例も多数掲載しています。詳細はこちら
2016.11.09	原稿執筆
	小山博章弁護士が執筆した「採用選考時に面接した学生と就業時間外に私的に接触することを業務命令で禁止することができるか」が、労政時報第3919号（2016.11.11発行）98頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2016.10.17	原稿執筆
	2016年11月7日に労務行政より出版される「障害者雇用の実務（法令理解から定着支援、戦力化まで）」の解説（「障害者に対する『差別禁止』『合理的配慮』の提供義務に関するQ&A」）を、小鍛冶広道弁護士が執筆しています。詳細はこちら
2016.10.03	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務」が、労務事情第1326号（2016.10.1発行）6頁に掲載されました。
2016.07.21	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士・湊祐樹弁護士が執筆した「未払残業代・定額残業代」　がビジネスロー・ジャーナル9月号（2016.7.21発行）42頁以下に掲載されました。
2016.07.01	単行本出版
	小山博章弁護士が編集及び執筆した「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」が2016年7月12日に新日本法規出版より出版されます。詳細はこちら
2016.06.30	原稿執筆
	冨田啓輔弁護士が執筆した「私傷病休職中に定年を迎える場合でも、本人が希望すれば定年後再雇用しなければならないか」が、労政時報第3911号（2016.6.24発行）140頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2016.06.21	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮」対応総まとめ（事業主に求められる法令への対応をQ&Aで解説）」が、労政時報第3911号（2016.6.24発行）49頁に掲載されました。
2016.06.15	雑誌に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士の講演録「派遣法・労働契約申込みみなし制度に伴うリスクと実務対応」－改めて注目すべきいわゆる「偽装請負」問題の重要性など派遣先・発注者のリスクについて－　が労働法学研究会報2623号（2016.6.15発行）22頁以下に掲載されました。
2016.06.02	雑誌に掲載されました
	小山博章弁護士の講演録「従業員代表を巡る法的問題点・留意点」が労働法学研究会報 2622号（2016.6.1発行）22頁以下に掲載されました。
2016.05.13	原稿執筆
	小山博章弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座（19）役員」が労政時報3909付録（2016.05.13）に掲載されました。
2016.05.09	原稿執筆
	小山博章弁護士と古屋勇児弁護士が共著した「従業員代表（過半数代表）をめぐる問題と実務上のポイント」が、ビジネスガイド No.822（2016.6.10）48頁に掲載されます。詳細はこちら
2016.04.20	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「労災保険給付を受ける労働者に対する打切補償と解雇制限の解除―専修大学事件（最二判平27・6・8）」が、「民事判例Ⅻ－2015年後期（日本評論社、2016.4.25発行）」126頁に掲載されます。
2016.04.18	単行本出版
	小山博章弁護士（共著）が執筆した「チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務」が2016年5月14日に労務行政より出版されます。詳細はこちら
2016.04.15	原稿執筆
	木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士（留学中の為、弁護士登録抹消中）、冨田弁護士、池田弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (7th Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。執筆内容はこちら
2016.04.12	原稿執筆
	冨田啓輔弁護士が執筆した「異動後にメンタルヘルス不調で休職した社員が元の職場への復帰を希望しない場合、どう対応すべきか」が、労政時報第3904号（2016.2.26発行）104頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2016.04.12	単行本出版
	小山博章弁護士（編著）と冨田啓輔弁護士（共著）が執筆した「企業労働法実務入門【書式編】」が2016年4月15日に日本リーダーズ協会より出版されます。詳細はこちらから
2016.03.29	単行本出版
	西頭英明弁護士（留学中の為、弁護士登録抹消中）が執筆した「公務員弁護士のすべて」（共著）が、平成 28年3月20日にレクシスネクシス・ジャパンより出版されました。「詳細はこちら」
2016.03.25	雑誌に掲載されました
	『経営法曹』2016年3月20日号（第188号）にて、木下　潮音弁護士が講演致しました「平成27年度秋季研究会」（48頁）の記事が掲載されております。
2016.03.16	新聞に掲載されました
	小鍛冶広道弁護士の記事が日経産業新聞に掲載されました。
2016.01.13	雑誌に掲載されました
	『労働判例』2016年1月1・15日合併号（№1123）にて、木下　潮音弁護士が出席した座談会「最近のハラスメントをめぐる判例動向－企業の防止対策と課題－」（6～47頁）の記事が掲載されております。
2015.11.27	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士と平越格弁護士が執筆した『実務解説　解説派遣先指針・派遣元指針・キャリアアップ告示・業務取扱要領』がビジネス法務1月号（2016.1.21発行）94頁に掲載されます。
2015.10.22	雑誌に掲載されました
	冨田啓輔弁護士が執筆した「全従業員に周知していなかった就業規則の別規程は、無効となるか」が、労政時報第3897号（2015.10.23発行）160頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2015.09.25	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した『実務解説「労働契約申込みみなし制度」施行に備えた社外労働者活用の見直し』がビジネス法務11月号（2015.11.21発行）に掲載されました。
2015.09.14	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「Q＆A 改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント」が労務事情（2015.9.15）に掲載されました。
2015.08.10	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「Ｑ＆Ａ部下をもつ人のための労働法改正」が日本経済新聞出版社（日経文庫）より8月19日に出版されます (240 ページ定価（本体1,000円 +税）) 。部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。本書では、部下をもつ人が職場でよく直面する派遣、残業、有休、パワハラ等に関するトラブルを取り上げ、Q&A方式で原因から対策まで実践的に解説します。既に出版した「Q&A管理職のための労働法の使い方」を、2015年国会で審議されている主な労働法の改正に合わせ、改題し内容も大幅に改訂しました。詳細はこちら
2015.06.22	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「就業規則に定めがなければ、暴行傷害などの罪を犯した場合でも懲戒解雇できないか」が、労政時報第3890号（2015.6.26発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。
2015.04.23	単行本出版予定
	木下潮音弁護士、浅井隆弁護士が執筆した「ローヤリング労働事件」(共著）が、平成 27年4月27日に労働開発研究会より出版されます。詳細はこちら
2015.04.10	原稿執筆
	「木下弁護士、東弁護士、湊弁護士、西頭弁護士、宮下弁護士、冨田弁護士、池田弁護士が執筆に参加した「The Employment Law Review (Sixth Edition)」 (LawBusiness Research)が出版されました。執筆内容はこちら」
2015.04.10	原稿執筆
	「西頭英明弁護士が執筆した「各人が決めていた代休取得日を上司が指定するよう改めることは問題か」が、労政時報第3886号（2015.4.10発行）130頁「相談室Q&A」に掲載されました。」
2015.03.04	原稿執筆
	湊祐樹弁護士が執筆(共著)した「決定版!問題社員対応マニュアル　上～　問題会社とならないための実務的処方箋」（432頁・A5判・定価2,500円(本体価格)）が労働調査会より出版ました。詳細はこちら
2015.03.04	原稿執筆
	冨田啓輔弁護士が執筆(共著)した「決定版!問題社員対応マニュアル　下～　問題会社とならないための実務的処方箋」（472頁・A5判・定価2,500円(本体価格)）が労働調査会より出版ました。詳細はこちら
2015.02.24	雑誌に掲載されました
	西頭英明弁護士が執筆した「セクハラを内部告発した社員を配転させてはならないか」が、労政時報第3883号（2015.2.27発行）138頁「相談室Q&A」に掲載されました。
2015.01.26	雑誌に掲載されました
	「ビジネス法務」2015年3月号（中央経済社）の特集に、小鍛冶広道弁護士が執筆した「海外出張・海外派遣の違いと海外勤務命令の可否」が掲載されました（78頁）。
2015.01.20	雑誌に掲載されました
	『労務事情』2015年1月1・15日合併号（№1288）にて、小鍛冶広道弁護士が出席した座談会「今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える－精神障害者の雇用にかかわる実務上の課題を中心に」（6～37頁）の記事が掲載されております。
2015.01.13	雑誌に掲載されました
	『労働判例』2015年1月1・15日合併号（No.1101）にて、木下潮音弁護士が出席した「新春座談会　＜創刊1100号突破記念！＞　最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正」（6～50頁）の記事が掲載されております。
2014.12.20	雑誌に掲載されました
	「経営法曹」２０１４年１２月２０日号（第１８３号）に、中野裕人弁護士が執筆した、論説「人口減少社会到来に向けた『多様な正社員」制度の導入と法的留意点」が掲載されました。
2014.12.18	原稿執筆
	浅井隆弁護士、西頭英明弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座（4）従業員代表」Ｑ＆Ａが労政時報付録（2014.12.12）に掲載されました。
2014.12.18	雑誌に掲載されました
	「週刊ダイヤモンド」（2014年12月20日）の特集にて「頼れる使用者側弁護士20人」（60頁）に木下潮音弁護士・浅井隆弁護士の名前の掲載と、浅井隆弁護士のインタビューコメントが掲載されております。
2014.12.03	雑誌に掲載されました
	「週刊エコノミスト」（2014年12月2日特大号）の「企業が信頼する業務分野別弁護士ランキング」（92～93頁）労働法分野において木下潮音弁護士の名前が掲載されました。
2014.11.11	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「法令解説　障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務の法制化」が、労政時報第3876号（2014.10.24発行）80頁に掲載されました
2014.07.09	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「企業実務に役立てる！最近の労働裁判例27」（260頁・定価2916円（税込））が、平成26年7月31日に労働調査会より出版されます。詳細はこちら
2014.07.09	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「管理職のためのメンタルヘルス～部下育成とメンタルヘルスの考え方～」が、株式会社技術情報協会編集発行「メンタルヘルスマネジメント 2014年6月号（第2巻第5号通巻11号）」44頁に掲載されました。
2014.04.15	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」（430頁・A5判・定価4860円（税込））が、平成26年4月24日に新日本法規出版より出版されます。詳細はこちら
2014.04.02	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「業務上傷病で療養中の解雇と労基法19条の解雇制限の範囲」が、安全と健康4月号（2014.4.1）49頁に掲載されました。
2014.01.06	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「暴力により適応障害となった看護師と解雇の可否」が、中央労働災害防止協会「安全と健康2014年1月号第65巻第1号（2014.1.1発行）」49頁に掲載されました。
2013.12.26	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「無駄な労働時間を発生させないための関連規定の整備と運用の実務」が、ビジネスガイド No.779（2014.1.10）5頁に掲載されます。
2013.11.20	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」が、日本法令より出版されました。浅井隆弁護士が講師をした「訴訟リスク回避型パターン別問題社員の退職手続」DVDが日本法令より発売されました。すぐに使える55書式（word)を収録し、セミナー形式でわかりやすく解説しております。詳しくはこちらへ
2013.10.02	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「最新労働法解説　近年増加する問題社員と企業の対応策―近時の傾向をふまえた解雇・退職の進め方と法的留意点」が、労働法学研究会報 No2558（2013.10.1）28頁に掲載されました。
2013.03.11	出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「Ｑ＆Ａ管理職のための労働法の使い方」が日本経済新聞出版社より、皆さんもよくご存知の「日経文庫」の形で３月中旬に出版されます (224頁・定価903円（税込）円) 。職場で、よく起きる労務問題につき、管理職としてどう対応したらよいかを具体的にまとめたものです。加えて、人事部（経営陣）との連携についても解説されています。したがって、どういう労務問題に単独であるいは人事部と連携して対応していくかが、手にとるように分かる解説書となっています。詳細はこちら
2013.02.12	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(436頁・A5判・定価 4,725円(税込))が、平成24年12月18日に新日本法規出版より出版されました。詳細はこちら
2013.02.12	単行本出版予定
	浅井隆弁護士等が執筆した「有期労働者の雇用管理実務」(382頁・A5判・定価 3,150円(税込))が、平成25年2月14日に労働開発研究会より出版されます。詳細はこちら
2012.12.21	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[27]」が、先見労務管理No1455（2012.12.25）54頁に掲載されました。
2012.12.14	原稿執筆
	2012年12月発売の労働開発研究会「季刊労働法239号（2012年・冬季）」41頁に木下潮音弁護士が出席した「鼎談・企業倒産と労働法」の記事及び、112頁に木下潮音弁護士が出席したシンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」の記事が掲載されました。
2012.10.26	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「住み込みマンション管理員の労働時間、時間外労働、休日労働―大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件」が、有斐閣「ジュリストNo.1447（2012.10.25発売）」123頁に掲載されました。
2012.08.01	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[22]」が、先見労務管理No1445（2012.7.25）54頁に掲載されました。
2012.06.25	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[21]」が、先見労務管理No1443（2012.6.25）54頁に掲載されました。
2012.06.12	単行本出版
	高橋正俊弁護士、東志穂弁護士、湊祐樹弁護士、宮下了弁護士が執筆した「職場のパワハラ・メンタルヘルスへの対応」が、労働調査会より平成24年5月31日に出版されました。
2012.06.12	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[20]」が、先見労務管理No1441（2012.5.25）54頁に掲載されました。
2012.04.26	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[19]」が、先見労務管理No1439（2012.4.25）58頁に掲載されました。
2012.04.05	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[18]」が、先見労務管理No1437（2012.3.25）54頁に掲載されました。
2012.02.24	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブルケーススタディ［17］十分な引き継ぎをせずに退職」が、先見労務管理No1435（2012.2.25）54頁に掲載されました。
2012.01.25	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[16]」が、先見労務管理No1433（2012.1.25）54頁に掲載されました。
2011.12.28	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[15]」が、先見労務管理No1431（2011.12.25）54頁に掲載されました。
2011.11.22	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[14]」が、先見労務管理No1429（2011.11.25）54頁に掲載されました。
2011.10.28	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「戦略的な就業規則改定への実務」(230頁・A5判・定価 2730円(税込))が、労働開発研究会より出版されます。豊富な事例を示しながら、就業規則の各条項について、労働条件の不利益変更の方法を検討、分析、条項への反映、運用するまでをわかりやすく解説。詳細はこちら
2011.10.19	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[13]」が、先見労務管理No1427（2011.10.25）54頁に掲載されました。
2011.10.06	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[12]」が、先見労務管理No1425（2011.9.25）54頁に掲載されました。
2011.09.05	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「論壇　労働審判法施行から5年を経過して」が、公益・一般法人No．804（2011.9.1）1頁に掲載されました。
2011.08.17	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ［11］　社員が朝礼時の礼拝拒否」が、先見労務管理No1423（2011.8.25）54頁に掲載されました。
2011.07.22	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[10]」が、先見労務管理No1421（2011.7.25）58頁に掲載されました。
2011.07.13	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[9]」が、先見労務管理 No1419（2011.6.25）54頁に掲載されました。
2011.05.27	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[8]」が、先見労務管理No1417（2010.5.25）54頁に掲載されました。
2011.05.13	単行本出版
	第一芙蓉法律事務所所属弁護士が担当し執筆した「Ｑ＆Ａ　企業再編をめぐる労働問題と実務対応」(385頁・A5判)が、株式会社清文社より平成23年3月17日に出版されました。
2011.05.09	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[7]」が、先見労務管理No1415（2011.4.25）54頁に掲載されました。
2011.03.22	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[6]」が、先見労務管理No1413（2011.3.25）54頁に掲載されました。
2011.03.14	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[5]」が、先見労務管理No1411（2011.2.25）54頁に掲載されました。
2011.01.28	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[4]」が、先見労務管理No1409（2011.1.25）48頁に掲載されました。
2011.01.21	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「Ｑ＆Ａ　休職・休業・職場復帰の実務と書式」(484頁・A5判・定価 4,620円(税込))が、新日本法規出版より平成23年2月3日に出版されます。休職・職場復帰や会社都合による休業に関する諸問題をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。休職規程や社内手続・紛争解決に必要な書式を豊富に登載しています。詳細はこちら：http://www.sn-hoki.co.jp
2011.01.05	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブル　ケーススタディ[3]」が、先見労務管理No1407（2010.12.25）48頁に掲載されました。
2010.11.24	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブルケーススタディ[2]」が、先見労務管理No1405(2010.11.25)40頁に掲載されました。
2010.10.20	原稿執筆
	2010年10月25日労働調査会発行の「先見労務管理 No1403」42頁に高橋正俊弁護士が執筆した「職場のトラブルケーススタディ〔1〕社員の持ち帰り残業」が掲載されました。
2010.09.27	原稿執筆
	2010年9月25日発売の有斐閣「ジュリスト　2010年10月１日号(No.1408)」16頁に木下潮音弁護士が出席した「（座談会）個別労働紛争処理の実務と課題」の記事が掲載されました。
2010.09.21	原稿執筆
	2010年9月25日労働調査会発行の「先見労務管理 No1401」26頁に高橋正俊弁護士が執筆した「黙示の労働契約説の立場を示した最高裁判決」が掲載されました。
2010.06.30	原稿執筆
	2010年6月25日発売の経営法曹第164号 19頁に高橋正俊弁護士が執筆した「労働者と注文主との間の黙示の労働契約の成立を否定する一方、労働者の損害賠償請求の主張を一部認めた例 -パナソニック(旧・松下)プラズマディスプレイ事件-」が掲載されました。詳細はこちら
2010.04.26	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(448頁・A5判・定価 4,305円(税込))が、4月28日に新日本法規出版より出版されます。労働時間・休日・休暇をめぐって争われた事例の中から、実務の指針となる最高裁判例や近年の裁判例を多数取り上げ、わかりやすく解説しています。詳細はこちら
2010.04.23	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した『（付録）労使協定』が人事労務専門情報誌『労政時報』の「シリーズ　実務家のための法律基礎講座」の付録に掲載されます。（第3771号（10.4.9）の付録にて掲載）
2010.04.13	原稿執筆
	2010年4月10日発売の日本法令「ビジネスガイド NO.711 2010.5」44頁に高橋正俊弁護士が執筆した「業務上疾病の例示に脳・心臓疾患、精神障害が追加されることで変わる企業の実務対応」が掲載されます。
2010.03.31	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 23)「育児介護休業法改正」(H22.3.30掲載)（最終回）掲載記事はこちら
2010.03.25	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 22)「労働基準法改正」(H22.3.23掲載) 掲載記事はこちら
2010.03.18	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 21)「セクハラ・パワハラ　下」(H22.3.16掲載) 掲載記事はこちら
2010.03.15	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 20)「セクハラ・パワハラ　中」(H22.3.9掲載) 掲載記事はこちら
2010.03.05	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 19)「セクハラ・パワハラ　上」(H22.3.2掲載) 掲載記事はこちら
2010.03.02	原稿執筆
	中野裕人弁護士執筆の論評｢時言倒産企業の事業譲渡と法人格否認の法理の適用｣が、労働経済判例速報2061号(平成22年2月28日発行　日本経団連出版)に掲載されました。掲載記事はこちら
2010.02.25	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 18)「問題社員への対応下」(H22.2.23掲載) 掲載記事はこちら
2010.02.18	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 17)「問題社員への対応中」(H22.2.16掲載) 掲載記事はこちら
2010.02.15	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 16)「問題社員への対応　上」（H22.2.9掲載）掲載記事はこちら
2010.02.04	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 15)「従業員の不祥事」（H22.2.2掲載）掲載記事はこちら
2010.01.28	単行本出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「労使トラブル和解の実務」(324頁・A5判・本体価格2500円)が、2月22日に日本法令より出版されます。解雇、雇止め、労働時間、賃金などの各種トラブルごとにノウハウ・手続きを徹底解説しています。掲載記事はこちら
2010.01.26	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 14)「派遣法改正に関する答申」（H22.1.26掲載）掲載記事はこちら
2010.01.20	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 13)「偽装請負に関する最高裁判例」（H22.1.19掲載）掲載記事はこちら
2010.01.12	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 12)「メンタルヘルス対策(4)」（Ｈ22.1.12掲載）掲載記事はこちら
2010.01.05	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 11)「メンタルヘルス対策(3)」（Ｈ22.1.5掲載）掲載記事はこちら
2009.12.17	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 10)「メンタルヘルス対策(2)」（Ｈ21.12.15掲載）掲載記事はこちら
2009.12.17	原稿執筆
	2009年12月15日発売の全国公益法人協会「非営利法人 NO.778 2009.12」13頁に高橋正俊弁護士が執筆した「精神疾患の増加と小規模法人における職場のメンタルヘルス問題」が掲載されました。
2009.12.11	原稿執筆
	2009年12月7日より浅井隆弁護士が執筆した「採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う!労使トラブルAtoZ書式集」が株式会社日本法令より発売されました。発売のCD-ROMをインストールし、シリアルNO.を登録するだけで、日本法令書式提供WEBシステムより各書式他をダウンロードできます。詳細はこちらをご確認下さい。
2009.12.08	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 9)「メンタルヘルス対策(1)」（Ｈ21.12.8掲載）掲載記事はこちら
2009.12.02	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 8)「企業年金問題(4)」（Ｈ21.12.1掲載）掲載記事はこちら
2009.11.26	原稿執筆
	2009年12月10日発売の日本法令「ビジネスガイド NO.696 2009.12」108頁に高橋正俊弁護士が執筆した「メンタルヘルス業務上の指導の限界について」が掲載されます。
2009.11.26	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 7)「企業年金問題(3)」（Ｈ21.11.24掲載）掲載記事はこちら
2009.11.18	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 6)「企業年金問題(2)」(H21.11.17掲載) 掲載記事はこちら
2009.11.10	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 5)「企業年金問題(1)」(H21.11.10掲載) 掲載記事はこちら
2009.11.04	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 4)「今後の労働者派遣制度の在り方」(H21.11.3掲載) 掲載記事はこちら
2009.10.28	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理　企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 3)「時間外労働は雇用の調整弁か」（Ｈ21.10.27掲載）掲載記事はこちら
2009.10.22	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「リスク管理企業の雇用リスクマネジメント」が、日刊工業新聞に掲載されました。 1)「雇用の現状」(H21.10.6掲載) 2)「新規採用抑制の問題」(H21.10.20掲載) 掲載記事はこちら
2009.10.07	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「緊急災害時の人事・労務をめぐる法的留意点」が東京経営者協会「東京経協会報　2009年No.60秋季号」10頁に掲載されました。
2009.09.09	原稿執筆
	2009年10月10日発売の日本法令「ビジネスガイド NO.693 2009.10」に高橋正俊弁護士が執筆した「メンタルヘルス休職に関する就業規則の変更の効力」が104頁に掲載されます。
2009.07.13	原稿執筆
	2009年08月10日発売の日本法令「ビジネスガイド NO.690 2009.8」に高橋正俊弁護士が執筆した「『職場でのいじめ』への労災が認められやすくなる？パワハラによる精神疾患に係る労災認定基準の見直しと企業の対応上の留意点」が40頁に、「メンタルヘルス社員の自殺と予見可能性」が108頁に掲載されます。
2009.05.14	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「メンタルヘルス出向中および長期出張中のうつ病発症と損害賠償」が2009年06月10日発売の日本法令「ビジネスガイド NO.688 2009.6」108頁に掲載されます。
2009.03.11	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「いわゆるパワハラ自殺と損害賠償請求」が日本法令「ビジネスガイド　2009.4　No.685」104頁に掲載されました。
2009.01.13	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例&判例から第8回労働者の自殺案件といわゆるパワーハラスメントについて(2)」が中央労働災害防止協会「心とからだのオアシス第2巻第4号」42頁に掲載されました
2008.11.10	原稿執筆
	高橋弁護士が執筆した「いわゆる『2009年問題』への対応について」が日本法令「ビジネスガイド 2008.12 No.680」35頁に、「労災行政訴訟と労災民事訴訟の違い」が同誌115頁に掲載されました。
2008.10.22	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「解雇・退職書式集」（書式集と解説）が日本法令社より出版されます。（11月末日出版予定）
2008.10.09	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「“名ばかり管理職"に関する新通達が出た!『多店舗展開する小売業,飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』のポイントが日本法令「ビジネスガイド 2008.11 No.678」27頁に掲載されました。
2008.10.08	著者:浅井隆弁護士
	「労働法実務相談シリーズ(6) 労使協定・就業規則・労務管理Q&A 補訂版」発行所:株式会社労務行政 (10月18日発売予定) 表紙イメージ
2008.10.01	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例&判例から第7回業務上の傷病と解雇制限・解雇の効力について」が中災防「心とからだのオアシス第2巻第3号」40頁に掲載されました。
2008.09.26	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「『反復・長期休業社員』への対応法」がみずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS 2008/9 NO.72」20頁に掲載されました。
2008.09.22	記事掲載
	浅井隆弁護士のインタビュー記事（リーガル3分間ゼミ「Ｑ．成果主義で降格　大幅な賃金減に・・・」）が「日本経済新聞」2008年9月22日（月）に掲載されました。」記事はこちら
2008.09.16	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「メンタルヘルスうつ病が業務上の疾病であるとの元社員の主張と解雇制限」が日本法令「ビジネスガイド 2008.10 No.677」111頁に掲載されました。
2008.07.30	記事掲載
	浅井隆弁護士のインタビュー記事(「名ばかり管理職問題専門家に聞く」)が「日経産業新聞」2008年7月30日(水)に掲載されました。」参照
2008.07.11	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「相談室メンタルヘルス休職期間満了に伴う退職扱いの効力(2)」が日本法令「ビジネスガイド8 No.674 2008 Aug.」113頁（2008年8月10日発売）に掲載されます。
2008.07.08	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「『名ばかり管理職』行政指導の実態・裁判例の傾向とこれからの企業対応」が日本法令「ビジネスガイド8 No.674 2008 Aug.」7頁に特集として掲載されます(2008年8月10日発売)。
2008.07.01	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例＆判例から　第6回　いわゆるリハビリ出勤・リハビリ出社について」が中災防「心とからだのオアシス第2巻第2号」42頁に掲載されました。
2008.05.09	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「相談室メンタルヘルス休職期間満了に伴う退職扱いの効力(1)」が日本法令「ビジネスガイド6 No.672 2008 Jun.」113頁（2008年6月10日発売）に掲載されます。
2008.04.30	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「自己都合退職日までの年休取得期間中に他社での就業を希望する社員に対してどう対応すべきか」(仮題)が、「労政時報(2008.5.9) No.3725」に掲載されます。
2008.04.21	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した「改正パートタイム労働法・労働契約法の要点」と東志穂弁護士が執筆した「改正雇用対策法労働者の募集・採用における年齢制限の禁止」がレクシスネクシス・ジャパン「BUSINESS LAW JOURNAL ビジネスロー・ジャーナル 2008.6 No.3」 54 頁～62頁に掲載されました。
2008.04.01	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例&判例から第5回労働者の自殺案件といわゆるパワーハラスメントについて」が中災防「心とからだのオアシス第2巻第1号」42頁に掲載されました。
2008.03.27	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「労働契約法施行通達のポイント&留意点」が日本法令「ビジネスガイド5月号」(4月10日発売)に掲載されます。
2008.03.21	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「実務解説企業を悩ます労働関係法務の最新問題成果主義賃金」がレクシスネクシス・ジャパン「BUSINESS LAW JOURNAL ビジネスロー・ジャーナル 2008.5 No.2」88頁に掲載されました。
2008.03.11	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「相談室メンタルヘルスいわゆるパワハラ自殺と労災認定について」が日本法令「ビジネスガイド4 No.669 2008 Apr.」113頁に掲載されました。
2008.03.06	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「残業見合い分の裁量労働手当は、対象者が長期間休業した場合には支払わなくてもよいか」が、「労政時報2008.4.11号　No.3723」（相談室Ｑ＆Ａのコーナー）に掲載されます。」
2008.02.19	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「[提言]準司法的機関における情報「発信」」が公正取引協会「公正取引 No.688 2008.2」36頁に掲載されました。
2008.02.12	単行本刊行
	浅井隆弁護士が執筆した「労働契約の実務」が日本経済新聞出版社より、皆さんもよくご存知の「日経文庫」の形で2月15日に出版されます。
2008.02.08	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「社員の“問題行動"への対応と「注意書」「指導書」「誓約書」の作成方法」が日本法令「ビジネスガイド3 No.668 2008 Mar.」20頁に掲載されました。
2008.01.16	出版予定
	浅井隆弁護士が執筆した「労働契約の実務」が日本経済新聞出版社より、皆さんもよくご存知の「日経文庫」の形で２月中旬に出版される予定です。内容は、労働契約の基本的内容や開始から終了までの展開について実践的に解説したものです。実務に即して、必要な知識がコンパクトに学べます。近年重要度が増している、企業再編時の労働条件の変更や非正規社員との労働契約についても詳述しています。トラブルが起きた場合の対応策も示します。初心者でも理解しやすいように、法律用語を極力避け、平易で説明しています。労働契約法をはじめ、最新の労働法・判例を踏まえた内容です。
2008.01.11	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した「事業場閉鎖に伴う人事労務の法律相談Q&A」が「労政時報第3717号」(労務行政)70頁～92頁に掲載されました。詳細(PDF形式)
2008.01.11	単行本刊行
	浅井隆弁護士が執筆した単行本「労使協定・就業規則・労務管理Q&A」が労務行政より出版されました。尚、浅井隆弁護士が既に執筆した「退職金制度・規程の見直しと不利益変更問題への対応」と「企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務」は、日本法令社より出版されています。単行本刊行:2007年12月3日
2008.01.10	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例&判例から労災行政訴訟と労災民事訴訟の違いについて」が中央労働災害防止協会「心とからだのオアシス2008年冬号第1巻第4号」42頁に掲載されました。
2007.11.20	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「特別解説パートタイム労働法の改正と非正規職員雇用の留意点」が全国公益法人協会「非営利法人2007.11 No.753」4頁に掲載されました。
2007.11.09	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「特集法律&臨床心理士からみた企業のメンタルヘルス対策 1.法律面メンタルヘルス不全者への法的対応～復職判定・リハビリ出勤・復職時の賃金減額等～」が日本法令「月刊ビジネスガイド12月号[No.664] 2007Dec.」8頁に掲載されました。
2007.11.06	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「特定社労士第3回紛争解決手続代理業務試験直前予想模擬問題」が日本法令「月刊ビジネスガイド別冊12月号[No.663] SR 2007Dec.」68頁に掲載されました。
2007.10.01	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例＆判例から　労働者の自殺案件と過失相殺の問題について」が中央労働災害防止協会「心とからだのオアシス2007年秋号第1巻第3号」42頁に掲載されました。
2007.09.25	誌上セミナー
	木下潮音弁護士の講演の一部が「労働者派遣、請負、業務委託等の法律実務[4] 出向と労働者派遣の区分をめぐる問題」が労働調査会「先見労務管理」9.25No.1329 40頁に掲載されました。
2007.09.21	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した「特別企画　意外と知らない！グループ会社の労務対応　採用・企業間人事異動・懲戒処分」が中央経済社「ビジネス法務11月号2007Vol.7No.11」68頁に掲載されました。
2007.08.20	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「近時の「過労死」・「過労自殺」事情」が「Lexis企業法務2007.8 No.20」54頁に掲載されました。
2007.08.10	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「解答の実例を添削!解答テクニックと試験対策」が日本法令「月刊ビジネスガイド別冊9月号No.659 開業社会保険労務士専門誌SR」 34頁に掲載されました。
2007.07.20	原稿執筆
	中野裕人弁護士が執筆した「企業組織再編に伴う労務対応-事業譲渡と中心に-」が「Lexis企業法務」2007年7月号(No.19)に掲載されました。
2007.07.01	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例＆判例から第2回予見可能性の対象について」が中災防「心とからだのオアシス第１巻第２号」48頁に掲載されました。
2007.05.25	座談会
	木下弁護士が座談会に出席しました。判例タイムズ1236号に掲載されております。テーマ：労働審判１年を振り返って
2007.05.24	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「法令･判例にみるメンタルヘルス休職･復職時の判断Q&A｣が労政時報No.3702の72頁に掲載されました。
2007.05.17	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した「新制度における理事の損害賠償責任」が非営利法人No.747－4頁に掲載されました。
2007.05.08	インタビュー
	木下潮音弁護士のインタビュー記事が「月刊　ザ･ロイヤーズ｣2007年4-5月号に掲載されました。
2007.05.01	座談会
	木下潮音弁護士が座談会に出席しました。法律時報３月号に掲載されております。テーマ「男女雇用機会均等法の論点―２００６年改正を契機に｣
2007.05.01	原稿執筆
	木下弁護士がLexis企業法務に企業を悩ます労働関係法務の最新問題について連載を開始しました。４月号テーマ「改正男女雇用機会均等法で求められるセクハラ対策｣
2007.04.05	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「労働災害認定事例＆判例から「電通事件について｣｣が「心とからだのオアシス｣（創刊号30頁)に掲載されました。
2007.03.13	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「労働者派遣「期間超え｣で注意すべき法的ポイント｣が「ビジネスガイド　No.653｣に掲載されました。
2007.01.23	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した『特集請負･業務委託のリスクマネジメント摘発増加で対応急務！偽装請負の法的ポイント』が、ビジネス法務3月号に掲載されました。
2006.12.20	原稿執筆
	髙橋正俊弁護士が執筆した「労働審判制度の現状と労使問題の最新動向｣が「非営利法人　No.742｣に掲載されました。
2006.10.03	原稿執筆
	高橋弁護士が執筆した「社会保険労務士のためのあっせん申請書、答弁書の書き方｣が月刊「ビジネスガイド｣別冊11月号ＳＲに掲載されました。
2006.07.24	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した『改正男女雇用機会均等法の解説』が、ビジネス法務９月号に掲載されました。
2006.05.19	出版
	浅井隆弁護士が執筆した『企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務』が日本法令より出版されました。目次はこちら
2006.04.03	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が執筆した記事が月刊公益法人（平成１８年４月号）に掲載されました。特集：労働契約法は雇用関係をどう変えるか労働契約法制によって想定される雇用契約上の留意点外部リンク
2006.04.03	原稿執筆
	高橋正俊弁護士が『先見労務管理』において公益通報者保護法について新連載を始めました。
2006.01.21	原稿執筆
	小鍛冶広道弁護士が執筆した『特集社員採用時のトラブル回避　募集時の規制完全整理』が、ビジネス法務3月号（1月21日発売)に掲載されました。
2005.11.20	出版
	弊事務所にて執筆した『よくわかる労働法』が日本能率協会より出版されました。
2005.09.23	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した『相談室Ｑ＆Ａ―裁量労働制の適用に同意しない社員の昇進を見送ることは可能か』が、労政時報3662号に掲載されました。
2005.09.15	原稿執筆
	浅井隆弁護士が執筆した『退職金制度の不利益変更をめぐる法律問題』が、季刊労働法秋季号に掲載されました。
2005.09.15	原稿執筆
	木下潮音弁護士が執筆した『定年延長等高齢者の労働条件改定と就業規則の不利益変更』が、季刊労働法秋季号掲載されました。